賛成？反対ですか？～「小1の壁」を打破し、子どもの健康を守る新しい社会システム～

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

共働き世帯が増加する中、小学校入学を機に仕事と育児の両立が困難になる「小1の壁」が深刻な課題となっています。特に朝の時間は、保育園よりも登校時間が遅くなることで、保護者の出勤時間との間に空白が生まれてしまいます。この課題に対し、東京都品川区や大阪府泉佐野市などで「学校での朝食提供」という新たな支援が始まっています。今回は、この取り組みの意義と課題について整理します。

全国で広がる「朝の居場所」と朝食提供の動き

こども家庭庁の調査によると、全国31の自治体が平日朝の居場所確保に乗り出しています。その中でも、食事の提供まで踏み込んだ事例が注目を集めています。

これらの事業は、保護者から 「朝の時間に余裕ができた」 と非常に高い評価を得ています。一方で、この施策には明確なメリットと慎重に議論すべき課題の両面が存在します。

朝食を抜くことのデメリットと学校提供のメリット

スポーツ庁の調査では、朝食を毎日食べる小学生は約8割にとどまり、過去の約9割という水準から低下傾向にあります。朝食を抜くこと（欠食）には、以下のような 客観的事実 としての弊害があります。

1. 学習能力と集中力の低下

脳のエネルギー源であるブドウ糖が不足するため、1時間目の授業から集中力が維持できず、記憶力や学習効率に悪影響を及ぼします。

2. 体力の低下と健康リスク

体温が上がらず、午前中の活力が湧きません。また、欠食は将来的な肥満や生活習慣病のリスクを高めることも指摘されています。

3. 学校で提供する独自のメリット

学校で朝食を出すことは、単なる栄養補給以上の意味を持ちます。「小1の壁」の緩和 はもちろんのこと、家庭環境に左右されずすべての児童が同じスタートラインに立てるという「教育の機会均等」や、地域スタッフとの交流による「孤食の解消」にもつながります。

反対・懸念の声：教員の働き方改革との両立

一方で、慎重な意見も根強くあります。その筆頭が 「教員の負担増」 です。早朝から開門し、児童を見守ることは、長時間労働が問題となっている教職員のさらなる負担になりかねません。

この解決策として、群馬県高崎市や品川区では 「教員に早朝出勤を求めない運用」 を徹底しています。校務員や管理職、あるいは外部のシルバー人材やNPOを活用し、学校の「施設」は活用しても「運営」は外部が担うという明確な切り分けが成功の鍵となります。

結び：社会全体で子どもを育てるために

「学校での朝食提供」は、もはや家庭だけの問題ではなく、社会全体で子どもを育てるためのインフラへと進化しつつあります。品川区の森沢区長が強調するように、「地域や行政から応援されている」と実感できる社会をつくることは、少子化対策の本質でもあります。

行政の支援、地域のボランティア、そして企業の柔軟な働き方。これらが手を取り合うことで、初めて「子育てしやすい街」が形作られます。高槻市においても、現場の声を大切にしながら、より良い支援の形を模索してまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員