2年以内の申請が必要です

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

私たちの暮らしに密接に関わる不動産登記のルールが大きく変わりました。2026年（令和8年）4月1日より、不動産を所有している方の住所や氏名が変わった際の「変更登記」が法律で義務化されました。これまで任意だった手続きが義務となった背景には、全国で広がる「所有者不明土地問題」の解消という大きな目的があります。

深刻な「所有者不明土地」の現状

現在、日本国内では「登記簿を見ても所有者が誰か分からない」「所有者は分かっても連絡がつかない」という土地が急増しています。

なんと九州の面積よりも広い土地が、持ち主が分からない状態で放置されているのです。これが公共事業や災害復興の妨げとなり、周辺の地価下落や管理不全を招く大きな社会問題となっています。今回の法改正は、まさにこの「所有者不明」の連鎖を止めるためのものです。

住所変更登記の具体的なルールと罰則

今回の改正により、個人・法人を問わずすべての不動産所有者に以下のルールが適用されます。

過去に住所変更した方は「猶予期間」に注意

すでに引っ越しを済ませている方も対象です。2026年3月31日以前に住所が変わっている場合、2028年（令和10年）3月31日までに変更登記を行う必要があります。

手続きの負担を減らす「新制度」も導入

義務化に伴い、所有者の負担を軽減するための仕組みも用意されています。

1．スマート変更登記（職権登記）の活用

あらかじめ法務局にマイナンバー等の情報を届け出ておくことで、登記官が住基ネット等から住所変更を把握し、職権で登記を更新してくれる仕組みが導入されました。これにより、将来引っ越しをした際の手間を省くことができます。

2．一括申請の簡素化

複数の土地や建物を所有している場合でも、管轄の法務局が同じであれば1件の申請でまとめて手続きを行うことが可能です。

まとめ：早めの確認と相談を

「ついうっかり」で過料の対象とならないよう、住民票の移動とセットで登記の確認を習慣にしましょう。適切な管理が、次世代へ大切な資産をつなぐ第一歩となります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員