医療費適正化と整骨院の保険利用ルール：2026年度に向けた動き

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

現在、わが国の医療費は増加の一途をたどっています。この大切な財源を維持し、次世代へ健康保険制度を繋いでいくためには、公的保険の適正な運用が不可欠です。こうした背景から、現在、整骨院（接骨院）での保険利用に関する制度のあり方が段階的に見直されています。

「何が変わったのか」「これからどう変わろうとしているのか」について、最新の状況に基づき、市議会議員の視点から詳しく解説いたします。

1. 審査の透明化に向けた動き：オンライン請求の原則化へ

現在、国は保険請求の不透明さを解消するため、これまで紙ベースだった請求業務のIT化を推進しています。2026年度（令和8年度）中のオンライン請求の原則化を目指し、現在システム整備や検討が進められています。

これが実現すれば、データ分析によって「不自然な通院パターン」の把握が容易になり、制度の公平性がより高まることが期待されています。完全実施に向けては経過措置なども検討されていますが、大きな流れとして「デジタル化による適正審査」が加速していることを知っておく必要があります。

2. 注意すべき「償還払い（立て替え払い）」への切り替えルール

本来、整骨院での支払いは、患者が一旦全額を支払い、後で保険分を請求する「償還払い」が原則です。現在は利便性のために窓口で3割負担とする「受領委任」が一般的ですが、制度の適正化のため、以下のような場合には保険者の判断で「償還払い」への切り替えが行われるようになっています。

• 初検日から5ヶ月を超えて、かつ1ヶ月あたり10回以上の施術を継続している場合。（長期かつ頻回な通院）
• 複数の整骨院で、同じ負傷部位の施術を重複して受けている場合。
•  

「長く通えば安心」という安易な利用ではなく、適切な治療期間での回復を促すための厳格な運用が始まっています。

3. すでに始まっている「明細書発行」の義務化

「何に対していくら支払っているか」を透明化するため、2024年（令和6年）10月より、レセプトコンピュータを設置しているすべての施術所において、無償での明細書発行が義務化されました。

これにより、利用者自身が医療費の使途を正確に把握できるようになっています。領収証だけでなく明細書を受け取ることは、不正利用を防ぎ、制度を守るための大切な第一歩です。

4. 再確認：保険が「使えるケース」と「使えないケース」

制度を正しく守るため、以下の境界線を改めてご確認ください。

5. 結びに：持続可能な制度のために

医療費を適正に保つことは、高槻市の、そして日本の未来を守ることに直結します。保険は私たち市民全員の共有財産です。「整骨院はケガを治すための場所」という本来の目的を再確認し、正しい知識で利用していただくことが、制度の維持につながります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員