ふるさと納税の終焉｜高騰する仲介手数料と「75％ルール」の矛盾

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

ふるさと納税は今や、地方を応援する仕組みから「巨大プラットフォーマーの仲介料ビジネス」へと完全に入れ替わってしまいました。そもそもこの制度は、地方税制の根幹を歪めるものです。反対する総務省幹部を更迭してまで強引に推し進めた政治家が引退した今、私たちはこの制度の「不都合な真実」を直視し、段階的な縮小、そして最終的な廃止を議論すべき段階に来ています。

肥大化する「プラットフォーム手数料」の重税

自治体が寄付を集めるためには、大手仲介サイトへの掲載が不可欠となっていますが、その代償は極めて高額です。現在、自治体がプラットフォーマーに支払う手数料や広告料、決済費用などは、寄付額の約10％から15％以上に達するケースも珍しくありません。

これに返礼品代（30％）や送料・事務経費（約10％）を加えると、寄付額の半分以上が「コスト」として消えていきます。自治体のために集めたはずの税金が、民間企業の利益を支えるための原資となっているのが実態です。

知られざる「75％ルール」の罠

さらに深刻なのが、地方交付税との関係です。ここには、自治体が努力すればするほど報われない「負の仕組み」が存在します。

1. 寄付を受けた自治体の「減額」

寄付金が集まり「税収が増えた」とみなされた自治体は、国から配分される地方交付税をその増収分の75％分カットされます。つまり、「10,000円寄付を受けても、国からの仕送りが7,500円減らされる」ということです。ここから前述の「高額なサイト手数料」や「返礼品代」を支払えば、自治体の手元には一円も残らないどころか、実質的な赤字になることさえあります。

2. 税収が流出した自治体の「補填」

住民が他所に寄付して税収が減った自治体には、減った分の75％が地方交付税で穴埋めされます。一見、自治体のダメージは少なく見えますが、この補填の原資は「国民が納めた別の税金」です。

本来なら100％地域の行政サービスに使われるはずの税金をわざわざ流出させ、その穴を別の税金で埋め合わせながら、その過程で多額の手数料をプラットフォーマーに献上しているのです。これほど非効率で不公平な仕組みはありません。

制度の歪みを正す時

ふるさと納税は、地方創生という美名の下で「公金による巨大なカタログギフト事業」を行っているに過ぎません。自治体は仲介サイトの競争に巻き込まれて疲弊し、プラットフォーマーだけが中抜きで潤うこの構造は、もはや限界です。

地方税の原則は、その地域の行政サービスをその地域の住民が支えることにあります。制度の不備を「補填」という麻酔で誤魔化し続けるのではなく、一刻も早く健全な税制に戻すべきではないでしょうか。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員