三面等価の原則から考える「成長と分配の好循環」と公益資本主義

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

経済学の基礎に「三面等価の原則」という言葉があります。一見難しく聞こえますが、これは私たちの生活や、今の日本が抱える課題を考える上で非常に重要な視点を与えてくれます。

今日はこの原則をベースに、今なぜ「分配」と「公益資本主義」が必要なのかについて、私なりの考えをまとめたいと思います。

経済の基本：三面等価の原則とは

三面等価の原則とは、一国の経済活動を「生産」「分配」「支出」の3つの側面から見たとき、それらの金額はすべて等しくなるという理論です。

1. 生産面：企業などが生み出した付加価値の合計（GDP）

2. 分配面：生み出された利益が、給料や企業の利潤として分けられた合計

3. 支出面：分けられたお金が、消費や投資として使われた合計

この3つは常に循環しています。誰かが生み出した価値は、必ず誰かの所得になり、それがまた次の買い物（支出）に繋がるのです。

「分配」が滞るとどうなるか

三面等価の原則によれば、生産が増えれば分配も増え、支出も増えるはずです。しかし、今の日本はどうでしょうか。

企業が利益を上げ（生産）、内部留保や配当として蓄えられても、働く人々への「分配（賃金）」が十分に行われなければ、「支出（消費）」が伸びることはありません。

支出が伸びなければ、次の生産も拡大しません。このサイクルの目詰まりこそが、日本経済が長年デフレに苦しんできた一因であると私は考えています。だからこそ、今「適切な分配」によって、家計の購買力を高めることが急務なのです。

公益資本主義へのシフト

ここで重要になるのが「公益資本主義」という考え方です。これまでの資本主義は、あまりにも「株主第一主義」に偏りすぎていました。

公益資本主義とは、企業を「株主だけのもの」とするのではなく、従業員、取引先、顧客、地域社会、そして地球環境といったすべてのステークホルダーに対する「社会の公器」と捉える考え方です。

三方よしの経済を目指して

三面等価の原則が示す循環を健全にするためには、企業の利益を適切に働く人々に分配し、それを教育や技術開発といった「未来への投資」に回す仕組みが必要です。これは、日本古来の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神にも通じるものです。

政治の役割は、この循環がスムーズに回るような土壌を整えること。そして、一過性の給付ではなく、持続的に賃金が上がり、将来に希望が持てる経済構造を作っていくことです。

高槻の地からも、こうした新しい経済のあり方、そして地域が豊かになる仕組みをしっかりと提言してまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員