会社は誰のものか？ 〜原丈人の『公益資本主義』が導く日本経済再生の道〜

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

1980年代以降、世界を席巻したのは「株主の利益を最大化する」というアメリカ型の株主資本主義でした。しかし、その結果として起きたのは、中間層の没落、格差の拡大、そして目先の数字を追うあまり技術革新が疎かになるという産業の空洞化でした。この現状に真っ向から異を唱え、日本古来の精神を土台にした新しい経済モデルを提唱するのが、実業家・原丈人氏の『公益資本主義』です。

1. 金融資本主義が壊した「実体経済」

原氏は、現在の世界経済が「金融資本主義（マネーゲーム）」に毒されていると指摘します。企業が本来行うべき研究開発や設備投資よりも、自社株買いや配当を優先し、株価を吊り上げることばかりに血道を上げる。これは、実体のない数字を追いかけるだけの「不健全な資本主義」です。

・短期利益の弊害：数ヶ月先の決算のために、20年後の未来を作る技術投資が削られる。
・格差の拡大：富が現場の労働者ではなく、一部の投資家だけに集中する。

2. 会社は社会の「公器」である

公益資本主義の核心は、「会社は株主のものではなく、社会の公器である」という考え方です。企業は、株主だけでなく、従業員、顧客、取引先、そして地域社会というすべての関係者（ステークホルダー）に貢献する責任を負っています。

これは、私たちが大切にしてきた近江商人の「三方よし」や、渋沢栄一の「論語と算盤」そのものです。日本にはもともと、公益資本主義のDNAが備わっているのです。

3. 未来を創る「忍耐強い資本（Patient Capital）」

原氏が重要視するのが、長期的な視点での投資です。医療、宇宙、エネルギーといった分野の革新には、20年、30年という長い歳月が必要です。短期的な利益回収を迫るマネーに対し、原氏は「Patient Capital（忍耐強い資本）」、つまり腰を据えて技術を育てる投資の重要性を説いています。

4. まとめ：技術立国・日本のプライドを取り戻す

これまで見てきた経済思想史の巨人たち――アダム・スミスの道徳心、ケインズの雇用、シュンペーターの革新、宇沢弘文の社会共通資本。これらすべてのエッセンスを「日本型」として結晶化させたのが、公益資本主義であると私は考えます。

「金融というギャンブルではなく、ものづくりと技術で国を豊かにする」。
高槻の街に根を張る中小企業の皆様や、明日の日本を担う若き技術者たちが、短期的な数字に怯えることなく、誇りを持って挑戦できる社会。私は、原丈人氏が掲げるこの公益資本主義を旗印に、自立した、そして温かい血の通った日本経済の再生を全力で推進してまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員