給付金は「不安」に吸い込まれる 〜バラマキを止め、今すぐ減税に舵を切るべき理由〜

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

政府が「経済対策」として繰り返す一過性の給付金。しかし、その効果を実感できている国民がどれほどいるでしょうか。経済学の理論（ケインズの乗数効果）では、政府支出は数倍の経済効果を生むはずですが、現在の日本において、給付金はもはや「効かない薬」になっています。その理由と、私たちが進むべき真の道についてお話しします。

1. 給付金が「ブラックホール」に消える理由

ケインズは、政府がお金を配れば消費が増え、景気が良くなると説きました。しかし、今の日本にはそれを打ち消す巨大な壁があります。それが「将来不安というブラックホール」です。

内閣府などの推計によると、日本での給付金の乗数効果は0.2〜0.4程度。10万円配っても、実際に街の経済を潤すのは2〜4万円分に過ぎません。残りの大半は、将来の増税や社会保障への不安から、消費に回らず「預金（タンス預金）」に消えてしまっているのです。

2. なぜ「給付金」ではなく「減税」なのか

一過性の給付金は、あくまで「臨時収入」に過ぎません。人間は、一時的なお金をもらっても「生活防衛」に回してしまいます。これに対し、所得税や消費税の減税は、人々の「可処分所得（自由に使えるお金）」を継続的に増やすことになります。

3. アニマルスピリッツを取り戻すために

ケインズが説いた「アニマルスピリッツ（野性的衝動）」、つまり「明日を信じて挑戦する心」を取り戻すには、政府からお恵みをもらう構造を変えなければなりません。国民が自らの努力で得た所得から、過剰に税金を毟り取られる現状こそが、人々のやる気を削いでいるのです。

「給付金というバラマキ」に頼る政治は、国民を依存させ、思考を停止させます。
今必要なのは、国民の手に直接お金を戻し、「自分の責任で、自分のために使えるお金」を増やすこと。それこそが、市場に活力を取り戻す唯一の解決策です。

4. まとめ：自立した国民と強い日本を作る

「効果がないから止める。その代わり、国民の負担を減らす」。
政治家がこの当たり前の決断を下せないのは、自分たちの利権や「配ったという実績」を優先しているからです。しかし、高槻の街を見ても、本当に苦しんでいるのは、働いても働いても手取りが増えない現役世代や、物価高に喘ぐ高齢者の方々です。

「取って配る政治」から「取らない政治」へ。
私たちは、国民の自立を促し、将来の不安を根本から解消する「減税」という王道を突き進むべきです。それこそが、ケインズが夢見た「アニマルスピリッツが溢れる豊かな社会」への最短距離だと私は確信しています。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員