労働者を守るのは「コスト」か「投資」か 〜ピグーが描いた最低賃金と労働の厚生経済学〜

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

ピグーといえば「環境税」の生みの親として有名ですが、彼の真の功績は「経済の目的は人々の幸福にある」と定義したことにあります。その視点は当然、労働の現場にも注がれました。彼は、市場に任せるだけでは労働者が不当に扱われ、結果として国全体の活力を削いでしまうと警告したのです。

1. なぜ「最低賃金」が必要なのか

古典的な経済学では、「賃金は市場で勝手に決まるものだ。無理に上げれば失業が増える」と考えられてきました。しかし、ピグーはこれに異を唱えます。彼は、労働者が弱い立場にある場合、資本家によって賃金が「労働が生み出した価値」よりも低く抑えられてしまう（搾取に近い状態）ことが起きると指摘しました。

そこでピグーは、国家が「最低賃金」を定めることで、労働者の生活水準を底上げし、それが労働意欲の向上や健康維持につながり、最終的には社会全体の生産性を高める（社会的厚生の増大）と考えたのです。

2. 解雇制限と「雇用の安定」という財産

また、ピグーは安易な解雇にも慎重な立場を取りました。企業が不況だからといってすぐに労働者を放り出せば、その労働者が生活苦に陥るだけでなく、社会全体で失業対策費などの「外部コスト」が発生してしまいます。

「企業が解雇によってコストを削減しても、そのしわ寄せが社会全体に行くのであれば、それは経済的に正しいとは言えない」。この考え方は、現代の「解雇制限」や雇用保険の議論の先駆けとなりました。

3. ピグー vs ケインズ：歴史的な大論争

しかし、ここで弟子筋にあたるケインズと激しくぶつかります。大恐慌の際、ピグーは「名目賃金（額面の給料）を下げれば、企業は人を雇いやすくなり、失業は解決する」という古典派的な主張も持っていました。これに対しケインズは「給料を下げたら消費が減って、余計に不況になる！」と猛反論したのです。

4. まとめ：血の通った経済を取り戻すために

ピグーの理論は、単なる「労働者保護」の慈悲心ではなく、「国民一人ひとりが健やかに暮らせることが、国家にとって最大の経済的利益である」という合理的な計算に基づいています。

現代の日本において、実質賃金が上がらず、雇用が不安定化している現状は、ピグーのいう「厚生の損失」そのものです。数字上のGDPだけを追うのではなく、働く人々の生活の質を担保することこそが、巡り巡って強い日本経済を作る。100年前の「厚生経済学」は、今まさに私たち政治家が立ち返るべき原点ではないでしょうか。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員