イスラム革命防衛隊（IRGC）とは？ 〜中東の「国家の中の国家」が日本の経済に与える影響〜

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

SNSやニュースでイラン情勢が取り上げられる際、 頻繁に耳にするのが「イスラム革命防衛隊（IRGC）」という組織です。 

名前は聞いたことがあっても、一般的な「軍隊」と何が違うのか、 なぜこれほどまでに国際社会から注視されているのか、 疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。 

今回は、この組織の特異性と、 2026年現在の極めて緊迫した情勢についてまとめました。 

正規軍とは異なる「体制の盾」としての軍隊

イランには、国を守るための「正規軍（アルテシュ）」とは別に、 正式名称を「イスラム革命防衛隊（Sepah-e Pasdaran-e Enqelab-e Eslami）」とする 独自の軍事組織が存在します。 

1979年のイラン革命直後、 革命体制そのものを死守するために設立されました。 

革命防衛隊は最高指導者に直属しており、 大統領の指揮下にある正規軍とは、 その指揮系統が完全に独立しています。 

そのため、国家予算や政策決定においても 極めて優先的な地位を占めています。 

主な組織構成は以下の通りです。 

・独自の三軍体制： 正規軍とは別に、独自の陸軍・海軍・空軍、 さらに強力な弾道ミサイル部隊を保有しています。 

・クドス部隊： 国外での特殊作戦や、 親イラン武装勢力への支援を担当する精鋭部隊です。 

・バスィージ（民兵）： 国内の治安維持やデモの鎮圧、市民の監視を行う 大規模な民兵組織を傘下に置いています。 

イスラム体制を維持するための「最強の盾」であり、 同時に国外へ革命の思想を広めるための 「矛」としての役割を担っているのです。

経済と政治を支配する巨大な既得権益

革命防衛隊は単なる軍事組織ではありません。 

彼らは建設、エネルギー、通信、金融など、 イラン国内の主要産業の多くを支配しており、 「国家の中の国家」と呼ばれるほどの 巨大な経済財閥としての側面を持っています。 

多くの政治家や閣僚がこの組織の出身者であり、 イランの意思決定において 実質的な拒否権に近い力を持っています。 

このため、他国がイランと外交交渉を行う際、 革命防衛隊の意向を無視することは事実上不可能です。

2026年、激動の中東情勢と日本の課題

2026年3月現在、中東情勢はかつてない緊迫状態にあります。 

最高指導者アリ・ハメネイ師の死去に伴う権力継承において、 革命防衛隊は体制維持の要として中心的な役割を果たしています。 

また、米国やイスラエルとの直接的な軍事衝突が激化しており、 テヘランにある司令部が攻撃を受けるなど、事態は極めて深刻です。 

UAE（アラブ首長国連邦）などの近隣諸国も、 ホルムズ海峡の安全保障を含め、 革命防衛隊の動きに最大限の警戒を強めています。 

米国は、国外での工作活動やテロ支援を理由に、 この組織全体を「外国テロ組織」に指定しており、 国際的な経済制裁の主眼となっています。

市議会議員の視点：なぜ私たちが知るべきなのか

「遠い国の中東情勢」と思われるかもしれませんが、 これは私たちの生活に直結する死活問題です。 

エネルギー資源の大部分を海外に依存する日本にとって、 世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を 実質的に支配する革命防衛隊の動向は、 ガソリン代や電気代に直結します。 

地方自治においても、国際情勢による物価高騰は 地域経済や市民生活に多大な負担を強います。 

日本が独自のインテリジェンス（情報収集）能力を高め、 特定の国に依存しすぎないエネルギー政策を推進していくことが、 今こそ求められています。 

私たちは、世界の動きが自分たちの暮らしにどう繋がっているのか、 常に高い関心を持って見極めていく必要があります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員