国産EVバスの支援を！安全保障の観点からも見直すべき時

｜ 小森さだゆき｜参政党所属／高槻市議会議員

日本の街を走る電動バスの多くは中国メーカー製で、その中でもBYDが市場の約七割を占めています。価格が比較的安く、全国で導入が進んできました。

ところが最近、中国製EVバスに海外からの遠隔操作が可能な仕組みが存在していたことが報じられ、安全保障上の大きな問題として注目されています。位置情報や制御データが外部から参照・操作できる可能性は、公共交通を担うインフラとして見過ごせません。

中国製が占める現実と新たなリスク

BYD製のEVバスは二〇一五年に京都で初導入され、京阪バスや神奈川中央交通、西東京バスなど大手事業者にも広がりました。大量生産によるコスト削減が強みですが、今回の遠隔操作問題は価格だけでは測れないリスクが存在することを示しています。

情報管理、制御システム、サイバーリスクの透明性は十分とはいえず、海外に依存する構造そのものを見直す必要があります。

国産メーカーの台頭と大阪万博

北九州のEVモーターズ・ジャパンは、東芝の電池、日本電産のモーター、デンソーのインバーターという純国産構成で、国内唯一のEVバス専門メーカーです。大阪メトロ向けには百台以上の納車が予定され、大阪万博で国産EVバス元年を象徴する存在となります。

いすゞ自動車の大型EVバス「エルガEV」も二〇二四年に発売され、日野自動車との共同開発による量産体制も整備されています。国産EVバスの選択肢は確実に増え、産業としての成長も期待できます。

なぜ国産EVバスにこだわるべきなのか

電動バスは単なる移動手段ではなく、地域の電力インフラ、通信、制御技術と結びついた総合的な基盤です。災害時には非常用電源としても機能し、地域交通を維持する生命線にもなります。

ここが海外製に依存してしまえば、技術も雇用も国外に流出し、国内の産業基盤が弱体化します。とくに制御技術や通信技術は安全保障と直結しており、今回の遠隔操作問題はその象徴といえます。

自治体が果たすべき役割

国産EVバスの普及には、自治体の姿勢が大きく影響します。現在、国の補助金制度は海外製にも同じように適用されていますが、自治体が独自に国産優先枠や安全保障評価を設ければ、国産技術の育成に直結します。

大阪万博で運行される国産EVバスを全国が参考にし、地元企業や工場と連携した導入を進めれば、地域ごとに最適化された地産地走モデルも実現できます。

電動化は目的ではなく、未来のための手段

電動化そのものが目的ではありません。大切なのは、日本の技術、雇用、そして安全を守りながら未来の交通をつくることです。中国製が安価であることは事実ですが、価格だけで判断する時代は終わりつつあります。

二〇二五年の大阪万博を契機に、「日本の技術で走るEVバス」が全国の標準となる未来を作りたいと考えています。そのために、今こそ国も自治体も、支援の方向性を国内技術へと向けるべきです。

｜ 小森さだゆき｜参政党所属／高槻市議会議員