2025/9/27
| 小森さだゆき|参政党所属
高槻市議会議員(大阪府高槻市)
日本の医療制度は、国民が安心して治療を受けられるよう設計された世界的にも優れた仕組みです。その一つが 高額療養費制度で、病気やけがで高額な医療費がかかっても、自己負担を一定額に抑えるセーフティーネットです。
しかし近年、この制度が 短期滞在の外国人によって利用されている 現状が指摘されています。これは本来の趣旨から外れ、日本人の保険料負担に大きな影響を及ぼしかねない問題です。
現行制度では、在留期間が3か月を超える見込みがあれば外国人も住民登録ができ、国民健康保険(国保)に加入できます。
そのため「留学ビザ」での入国者は、学業が目的であるかどうかにかかわらず国保の対象となり、加入後は日本人と同じように高額療養費制度を利用できるのです。
一見すれば正規の扱いですが、実態は学業目的とは言えない人々が医療目的で来日しているケースが存在するとの指摘もあります。
本来、海外からの患者受け入れには「医療ツーリズム」があり、これは全額自己負担が原則です。
ところが留学ビザで入国し国保に加入することで、日本の公的医療保険を使いながら高額医療を受けられる構造が生じています。
この「抜け道」によって、医療ツーリズムと留学生制度が交差し、日本の保険財政に負担がかかっているのです。
私自身医療従事者の方々とお話しする機会がありました。その中でよく耳にするのが、
「日本語を全く話せない外国人が国保を利用して入院し、高額な治療を受けている」 というケースです。
現場では対応に追われる一方で、制度の仕組みとしては「合法」になってしまうため、疑問や不公平感は強まるばかりです。
誤解してはいけないのは、外国人が悪いのではないということです。
問題は、こうしたケースを可能にしてしまう 制度を放置している国の側 にあります。
だからこそ、早急に制度を見直し、「不公平な制度は正すべきだ」という国民の声を上げることが重要です。
こうしたケースは報道や国会質疑でも取り上げられ始めていますが、まだ十分に実態が把握されていません。
もしこの記事をお読みの皆さんの周りでも同様のケースをご存じでしたら、ぜひ情報をお寄せください。
現場の声や市民の気づきが、制度改善の大切な手がかりになると考えています。
日本の医療制度は国民のためのセーフティーネットであり、現役世代が支払う保険料で支えられています。
短期滞在や実態のない留学による制度利用が広がれば、制度の持続可能性そのものが揺らぎかねません。
外国人を責めるのではなく、国が責任を持って制度を適正化することが不可欠です。
国民が声を上げ、制度の改善を求めていくことが、安心できる医療制度を守る第一歩になると考えます。
小森さだゆき|参政党所属
高槻市議会議員(大阪府高槻市)
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