― 外国系決済サービスと税務の課題 ―

｜ 小森さだゆき｜参政党所属
高槻市議会議員（大阪府高槻市）

◆ はじめに

キャッシュレス決済は便利で、観光や日常生活に大きな役割を果たしています。 しかし一方で、海外、特に中国系の決済アプリを日本国内で利用した場合、売上が日本の課税当局に把握されないまま処理されるケースが懸念されています。

結果として、日本で発生した経済活動なのに税収が十分に確保できない「納税逃れ」の温床となる恐れがあるのです。

◆ 現状の問題

• 海外アプリ内で決済 → 日本国内では「取引記録が不明瞭」
• 観光地や繁華街では、現金を介さず海外口座へ直接送金される事例も懸念
• 一部店舗は、売上を正しく計上せず免税や輸出販売と組み合わせて「二重の脱税リスク」を抱える

◆ 海外の取り組み

この問題は日本だけではありません。シンガポールやオーストラリアではすでに対策が進められています。

• 外国系決済サービスも国内金融当局に登録を義務化
• 一定期間、取引記録を保存 → 税務当局が監査可能
• 透明性を確保する仕組みを構築

これにより、納税当局がトレースできる仕組みが整えられ、不正防止に大きな効果を上げています。

◆ 日本に必要な制度設計

日本でも同様に、

• 海外アプリ決済事業者を国内で登録制にする
• 取引記録の保存義務を課す
• 免税制度や輸出販売と突合し、脱税を防ぐ

といった改革が必要です。

キャッシュレス推進は便利さを提供する一方で、不透明な資金の流れを正す仕組みを整備しなければ、日本の経済的利益が失われてしまいます。

◆ まとめ

海外決済アプリは利便性が高い一方、脱税や資金流出のリスクを孕んでいます。

日本も海外事例に学び、透明性と公正な課税を確保する制度を早急に整えるべきです。

小森さだゆき｜参政党所属
高槻市議会議員（大阪府高槻市）

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