仲島 ゆうた ブログ

【伊奈町議会】 退職後の知識と経験を、地域の力に——「橋渡し役」を町に求めました

2026/6/18

令和8年6月定例会 一般質問① シルバー世代の活躍の場づくりについて


【3分でわかる まとめ】

  • きっかけは、元中学校の数学教員の方の「退職後も経験を生かして子どもの学習を支援し、町に貢献したい」という声。一度相談に行かれたものの、受け皿や仕組みに結び付かなかったとのことでした。
  • 町の50代・60代は、この1年で391人増(資料①)。支えられる側だけでなく、地域を支える担い手として位置づける視点を提案しました。
  • 私は「相談を受け止める仕組み」「関係機関との連携」「試行的な取組の考え」をただしました。
  • 町は、シルバー世代を「貴重な地域資源」「地域の担い手」と認識すると明言。ただし専用の相談窓口やマッチングの仕組みは未整備で、当面は既存の窓口・団体につなぐ対応、町独自の新規の取組は「現時点では考えなし」。一方で先進自治体の事例を調査・研究するとの答弁を引き出しました。
  • 「位置づけの認識」と「調査研究」は前進「受け皿づくり」は宿題として残りました。

なぜ取り上げたのか

地域で支援活動に関わってくださっている方との意見交換で、一つの声を伺いました。元中学校の数学教員の方が、退職後も自分の経験を生かして子どもたちの学習を支援したい、と。けれども一度相談に行かれても、その思いが具体的な取組につながる受け皿には結び付かなかった、というお話でした。

これまでの高齢者施策は、支援を必要とする方をどう支えるか、が中心でした。その視点はこれからも大切です。ただ、これからはシルバー世代を「支えられる側」としてだけでなく、「地域を支える担い手」として位置づけ、その知識や経験を地域で生かす視点も必要だと考えます。退職された教職員なら学習習慣づくりに、企業や専門職の経験者なら子どもが将来を考える機会づくりに、力を発揮できます。それは本人の生きがいにも、子どもの学びにも、地域の世代間交流にもつながります。

行政がすべてを直接やる必要はありません。けれども、その思いを受け止めて必要な場所へつなぐ「橋渡し役」を果たすことは、町の大切な役割です。この視点から質問しました。

何を求めたのか

4つの点をただしました。

  1. シルバー世代の知識・経験を地域で生かすことへの、町の認識。
  2. その活躍の場をつくるため、相談を受け止める仕組みの現状。
  3. 教育委員会・福祉部門・社会福祉協議会・シルバー人材センター・地域団体などとの連携の現状。
  4. 知識や経験を生かしたモデル的・試行的な取組を行う考えがあるか。

再質問では資料①を示しました。町の人口統計では、令和7年4月末から令和8年4月末にかけて総人口が114人減る一方、50代が227人、60代が164人、合わせて391人増えています。人口が微減する中でも、地域で活躍しうる層は確実に増えている——この事実を踏まえた仕組みづくりを求めました。

資料① 50代・60代が1年で391人増の人口統計

町はどう答えたのか

  • 認識について シルバー世代が培った知識・経験を地域で生かすことは、生きがいや社会参加につながるだけでなく、地域活動の活性化や世代間交流にもつながる重要な取組。退職教職員や専門職経験者の知識・経験は「貴重な地域資源」であり、地域課題の解決にも期待できる、と認識を示しました。
  • 相談・連携について 現在、専用の相談窓口やマッチング体制は整備されていない。まずは高齢者の相談窓口である「いきいき長寿課」で受け、内容に応じて関係部署や社会福祉協議会、シルバー人材センターなどにつなぎ、社会参加や地域活動への案内を行っている、との答弁でした。
  • 試行的な取組について 町独自で実施する考えは現時点ではない。まずは既存のボランティアや居場所、シルバー人材センターの取組を有効活用しつつ、先進自治体の事例を調査・研究する、との答弁でした。


前進した点・残った課題

前進した点

  • シルバー世代を「地域の担い手」「貴重な地域資源」と町が公式に位置づけました。施策の出発点となる認識を、議場の答弁として引き出せた意味は大きいと考えます。
  • 「先進自治体の事例を調査・研究する」との答えを得ました。ゼロ回答ではなく、検討の入口に立たせることができました。

残った課題

  • 肝心の「受け皿」「マッチングの仕組み」は未整備のままです。今の対応は既存窓口への案内が中心で、最初の声のように「相談したが結び付かなかった」が繰り返される懸念は残ります。
  • 町独自の試行的な取組は「現時点で考えなし」。調査研究が、具体的な仕組みづくりへ進むかどうかが次の焦点です。

今後どうフォローするか

  • 「調査・研究」が言葉で終わらないよう、先進自治体の具体的なマッチングの仕組みを示しながら、伊奈町でできる試行的な一歩を提案し続けます。
  • 退職教職員や専門職の方の「地域で生かしたい」という声を、引き続き具体的につないでいきます。声をお持ちの方は、ぜひお寄せください。
  • 391人増という人口の動きは毎年変わります。数字で町の変化を示しながら、担い手として活躍できる環境づくりを求めていきます。

退職は、力の終わりではありません。培った知識と経験を、次の世代と地域に手渡せる場を。その仕組みづくりを、これからも求めてまいります。


本記事は、令和8年6月定例会で行った一般質問の成果報告です。
読み原稿の全文は公式ホームページに掲載しています。 
公式HP(読み原稿の全文) https://x.gd/Eh76P

■ 一般質問の他のテーマ 
・② 持続可能な財政運営      https://go2senkyo.com/seijika/185832/posts/1413839
・③ 南小学校通学路の交通安全対策 https://go2senkyo.com/seijika/185832/posts/1413817

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著者

仲島 ゆうた

仲島 ゆうた

肩書 総務建設産業常任副委員長、議会運営委員 
党派・会派 日本維新の会

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