こんにちは☀ 港区議会議員の根本ゆうです。

6/25～7/4まで第2回定例会でした。

代表質問をいたしましたので、質問と答弁ダイジェストをご報告させていただきます！

【代表質問】

全区民アンケートについて

Q1今回初めて実施された全区民アンケート調査で集めた貴重な区民の声を、今後どのように分析し、MINAOTOビジョンに具体的に活かすのか。また、その進捗や成果をどのように区民へ示すのか。区の今後の展望について伺う。

A1

調査結果の分析と活用について＞５月下旬に実施した、区の将来像を伺う全区民アンケート調査では、約２万件の回答をいただいた。今後、ＡＩなどを活用し、カテゴリーや年代など、様々な角度から分析し、ＭＩＮＡＴＯビジョンに掲げる将来像の策定に生かしていく。

進捗や成果を示すことについて＞
全区民アンケートは、７月から始まる、ＭＩＮＡＴＯビジョンの将来像を検討する区民参画組織の「ＭＩＮＡＴＯビジョン・タウンフォーラム」において、将来像をつくるために活用するとともに、全ての意見を分析し、区ホームページなどで公開予定。
また、いただいた御意見は、ＭＩＮＡＴＯビジョンを策定する中で、政策や施策へも反映する。
多くの貴重な御意見を反映させたＭＩＮＡＴＯビジョン策定に向けて、引き続き取り組む。
 

MINATOビジョンについて

Q1来年度に示されるMINATOビジョンの素案策定にあたり、国や東京都との所管調整の課題を踏まえながらも、「水辺を向いたまちづくり」の視点を区としてどのように位置づけ、具体的にどのような形で実施計画に落とし込み、着実に実現へとつなげていくのか。区長の具体的な構想と考えは？

A1
水辺活用に当たっては、地域住民はもとより、地域の団体、企業、関係機関などのステークホルダーが密接に関わっており、特に、港湾管理などを担う東京都との連携は重要。
区は、都心の貴重な地域資源である水辺を積極的かつ主体的に活用するため、ＭＩＮＡＴＯビジョンにおいて、水辺を向いたまちづくりを明確に位置付け、分野横断的に取組を進めていくことを示していく。
さらに、ビジョンの策定段階から東京都などと連携調整を図るとともに、水辺に関する実態調査をはじめ、関係者の意見を広く汲み取ることで、実効性のある総合計画とする。
区政の幅広い分野で、水辺の特性を最大限生かし、港区の都市としての魅力を高めていく。
 

港湾審議会への出席について

Q2 港区長の出席名簿について、調べたら、過去10年で一度との事だった。意識が低い事は明らか。きちんと事前に課題意識を持って会議に臨んでいただきたい。
ビジョンを持って港区としての意思を伝えて頂きたい。意思を伝える為には、我々が明確な理想の未来像を描いていなければならない。理想の未来を部長級や課長級の役職者に語らせるのは重責。
今後は港湾審議会において出来る限り区長が、もしくは副区長が出席し、港区の描く水辺の未来ビジョンを語るべきだと思うが見解は？

A2

東京都港湾審議会は、これまで、多くの区長は代理出席となっている。
今後、直接、港区に関係のある案件などについては、私が可能な限り審議会に出席し、水辺を生かした魅力ある都市の実現と、地域のにぎわい創出を一層推進する。
 

港区環境基本計画について

Q1 2050年のゼロカーボンシティの達成に向けて、国の第7次エネルギー基本計画の方向性を踏まえ、区内のみならず、他自治体との連携や地方での取組支援を含めた再生可能エネルギー創出と普及の取り組みに関して、現状からの拡充についていかがお考えか。また、そのための情報収集や計画策定体制をどのように整えていくのか、区長の所見は？

A1
区外での再生可能エネルギーの創出については、全国の自治体との連携を生かし、積極的に取り組む。加えて、ロールスクリーン状の太陽光発電設備などの最先端の知見に基づく技術の導入について情報収集を進め、国や東京都の方向性も踏まえ、来年度策定予定の港区環境基本計画へ反映する。
 

Q2 2050年のゼロカーボンシティ目標を達成する上で、ブルーカーボンの役割を港区の環境政策の柱としてどのように位置付けていくのか。また、港区内での取り組みの限界も踏まえ、Jブルークレジット制度への参画など、区を超えたブルーカーボン推進の考え方も含め、今後の港区環境基本計画にどのように反映させていくか、区長の所見は？

A2

東京都は、昨年１２月に「東京港(とうきょうこう)藻場(もば)創出の活動方針」を策定しており、お台場海浜公園を整備箇所として位置づけている。
区は、この取組の動向を注視するとともに、東京海洋大学との運河における植物の育成観察を行う実証実験などの結果を踏まえ、来年度の港区環境基本計画策定に向けて、カーボン・クレジット制度への参画の可能性についても、検討していく。

港区立中高一貫校創設の検討について
 

Q1 中高一貫校創設のための重要な課題の洗い出しとして、まず、小中一貫教育について伺う。小中一貫校９年間の固定化された人間関係から卒業後の進路を考えたとき、誰しも高１ギャップが起こり得る可能性がある。中学校卒業後の進路先において順応できるような教育活動を小中一貫教育の中でどのように行っていくのか、教育長に伺う。

A1
今後は、中学から高校への接続の現状把握に向け、小中一貫教育の成果や課題をより詳細に把握するため、アンケート項目の見直しを行うとともに、調査実施校を拡大する。
また、生徒たちが主体的に進路を決定し、たくましく未来を切り拓けるよう、卒業生との交流を促進するとともに、進路に関わる講話を行うなど身近なキャリア教育の充実に努め、小中一貫教育における教育活動の更なる充実を図る。

Q2 中高一貫校創設の検討において、すでに港区では、教育委員会内にプロジェクトチームが立ち上がり、千代田区などの先行事例を参考に調査・検討を進めていると聞いている。こうした調査検討の現状を踏まえ、現在の進捗状況と、港区立初の中高一貫校設立に向けて今後のロードマップは？

A2

今年度、教育委員会では、中高一貫校の設置に係る方向性等を検討するため、教育施策に深い見識をもつ大学教授や、千代田区立九段中等教育学校の校長等の有識者、保護者の意見を反映する立場としてＰＴＡ役員等を委員に交えた検討委員会を立ち上げ、今月１１日に第１回の会議を開催。検討委員会では、東京都教育委員会への中高一貫校に関する認可の手続や、複数の設置手法について確認するとともに、委員からは、港区の特色を生かして欲しい、ニーズをしっかりと捉えるべき、新しい選択肢が増えることは喜ばしいなどの御意見があった。
区独自の設置を基本方針とすることを確認した上で、港区の地域性を生かした連携型の中高一貫校等、設置に係る様々な選択肢についても幅広く検討していくこととした。
今後、区民ニーズ調査を実施するとともに、検討委員会での議論も踏まえ、中高一貫校を設置する際の特色、設置コスト、教員確保策などを整理し、今年度中に、港区が目指す中高一貫校の具体的方向性をまとめていく。

震災時のエレベーター閉じ込め対策について

Q1 先般の体験訓練の成果、最新の被害想定、そして今回の痛ましい事故と保守マニュアルの課題を踏まえ、港区として今後、保守事業者との間でどのような役割分担と情報共有を進め、区独自の救出体制をどのように構築し、住民が迅速に救出される「当たり前」を実現していくのか。区長の具体的な考えは？

A1
訓練を実施する中で、エレベーターの取扱いや、救出時の安全対策に関する知識を学ぶことの大切さを実感し、救出のためには訓練を受けた人を配置する体制づくりが特に重要であると認識。
そのためには、東京都と連携して事業者や業界団体とも協力体制を構築することが必要であり、特別区長会を通じて、東京都に制度の創設を要望している。

来年度には、区政の大指針であるMINATOビジョンが策定され素案が示されるということで、大きな方向性に影響することを質問させていただきました！

かなりボリューム感もありましたがここまで目を通していただきありがとうございました！！
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