2026/9/9
こんにちは、長岡市議会議員のみさわひろとです。
車の運転に不安を感じている。
しかし、車がなければ通院や買い物ができない。
これは本人や家族だけでは解決できない、長岡市全体の課題です。
令和8年9月9日の一般質問で、これからの長岡を支える移動の在り方が取り上げられました。
市の答弁によると、令和7年までの過去5年間、長岡市の交通事故は毎年約270件発生しています。
このうち、高齢運転者が関係する事故は毎年約70件です。
事故全体の約25％を占めています。
さらに、過去5年間の交通死亡事故は33件。
そのうち高齢運転者に起因する事故は20件で、約60％を占めました。
事故全体では約4分の1ですが、死亡事故では約6割です。
重く受け止めなければならない数字です。
市の総合計画に関する資料でも、令和6年の交通事故271件のうち、高齢者加害の事故は73件、26.9％だったことが示されています。
加齢により、身体機能や認知機能は変化します。
ハンドル操作の誤りなどが、重大事故につながる可能性もあります。
市は、警察署や自動車学校と連携し、交通安全教室や実車を使ったドライビングセミナーを行っています。
こうした取組は大切です。
一方で、地域によっては車がなければ生活そのものが成り立ちません。
「危ないから免許を返してください」と言うだけでは、その先の暮らしが見えなくなってしまいます。
免許返納と、返納後の移動手段の確保。
この二つをセットで考える必要があります。
市は「自家用車を使わなくても安心して暮らせるまち」を目指すとしています。
そのため、鉄道や基幹バス路線を軸に、地域の実情に応じて次の移動手段を組み合わせます。
長岡市は広いまちです。
中心部と中山間地域、海岸部では、人口や地形、雪の状況が違います。
市内全域を一つの方法で支えることは現実的ではありません。
地域ごとに必要な移動手段を考えることが重要です。
現在の長岡市地域公共交通計画は、令和5年度から令和9年度までの計画です。
市はすでに、その次の5年間を見据えた計画づくりを始めています。
次期計画に向けて、現在は次のような調査が進められています。
調査結果を基に、地域ごとの移動手段を検討し、次期計画に反映する方針です。
寺泊・和島地域では、予約に応じて運行するデマンド型乗合タクシー「まりん号・わし麻呂号」が運行されています。
寺泊と和島のほか、分水や与板の一部にも移動できます。
単独で公共交通を利用することが難しい方には、NPO法人などによる福祉有償運送もあります。
こうした仕組みをそのまま全市に広げればよいとは限りません。
利用者数や地域の広さ、運転手の確保、費用などが違うからです。
それぞれの地域に合った仕組みをつくる必要があります。
市は、自動運転など新しい技術の活用にも挑戦すると答弁しました。
ただし、すぐに市内全域で自動運転が始まるという話ではありません。
市長は「今、何ができるのか」「1年後に何が実現できるのか」を関係者と共有し、一歩ずつ進める考えを示しました。
国も、公共交通を買い物、医療、教育を支える「地方創生の基盤」と位置付けています。
病院へ行く。
買い物へ行く。
学校へ通う。
友人に会う。
地域活動に参加する。
移動の自由は、その人の暮らし方や生き方に直結しています。
今後の計画では、路線や便数だけでなく、次の点を具体的に確認する必要があります。
今ある交通を守るだけでは、人口減少に対応できません。
一方で、新しい仕組みを導入するだけでも十分ではありません。
実際に使えること。
そして、無理なく続けられること。
この両方が大切です。
次期地域公共交通計画は、これからの長岡で暮らし続けられるかを左右する重要な計画です。
私も市民の声や地域ごとの違いを確認しながら、今後の議論を注視していきたいと思います。
みさわひろとの活動報告やSNSは、以下のページにまとめています。
日々の活動を知っていただき、フォローなどで応援していただけたら励みになります。
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞みさわ ひろと (ミサワ ヒロト)＞免許を返納したら、どう移動する？ 長岡市の次期公共交通計画が動き始めています