2026/9/8
こんにちは、長岡市議会議員のみさわひろとです。

今回は、一般質問で取り上げられた「子ども・若者の自殺対策」と「長岡市の出産を取り巻く状況」について、市の答弁で示された数字や取組をまとめます。
令和7年、全国の小中高生の自殺者数は538人となり、統計のある1980年以降で過去最多となりました。さらに、令和8年1月から5月までの人数も、過去最多だった前年同期を上回っているとされています。
子どもの数そのものが減っている中で、自ら命を絶つ子どもが増えていることを、社会全体で重く受け止めなければなりません。
市の答弁によると、長岡市全体の自殺者数は、平成28年から令和7年までの10年間、おおむね年間50人から60人台で推移しています。そのうち、19歳以下は年間2人程度です。
市は「現時点で明確な増加傾向は見られない」と説明しました。全国のような増加傾向が確認されていないとのこと。
続いて、長岡市の出産を取り巻く状況です。市の答弁で示された出生数がこちら。
わずか2年間で280人、約18%の減少です。毎年100人を超えるペースで出生数が減っているという、非常に厳しい状況です。
現在、長岡市内で出産できる医療機関は、次の4か所です。
市は、分娩・周産期に必要な医療体制は「現状では確保されている」と認識しています。
ただし、出生数の減少や産科医・助産師の確保の難しさを考えると、今ある4か所が将来も当然に維持されるとは限りません…😭出産できる場所は、道路や公共交通と同じように、地域で暮らし続けるための大切な生活基盤、いわば「出産インフラ」です。
長岡市内では、令和7年度から3つの医療機関で無痛分娩が実施されています。市の答弁では、医療機関によって状況は異なるものの、半数以上の妊婦が無痛分娩を希望するケースもあり、ニーズは高いとしています。
無痛分娩を含め、どの出産方法にもメリットとリスクがあります。
選択肢があることに加えて、安全に提供できる医師や助産師、麻酔科医などの体制を維持することが重要ですね。
子どもを産みたいと思う人が安心して出産でき、生まれた子どもが安心して成長し、つらいときには誰かにつながることができる。そうした長岡を目指して、今後も市の取組を確認し、必要な提案をしていきたいと思います。
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