こんにちは、みさわひろとです。

今回は長岡市議会で審議される「議員報酬の引き上げ」に関する議案（議案第27号）について、私が反対した理由を説明します。

【議案第27号 反対討論（三澤寛人）】

議案第27号、議員報酬に関する条例改正について、
三澤寛人は反対の立場で討論いたします。

今回の改正案は、報酬等審議会の答申を経たもので、国家公務員の給与改定に準ずるものとなっています。
 

しかしこの変化の激しい時代、現状維持は衰退に繋がる可能性も考慮しなければなりません。

いま、生成AIによってホワイトカラーの働き方が激変する時代の入口に立っています。

管理職や事務職、コンサルタント、そして議員のようなホワイトカラー職種は、
生成AIによって、情報収集、文書作成、スケジュール管理などの効率化可能です。
つまり、「やり方を変えれば、もっと少ない労力で成果が出せる時代」が来ているのです。

（ヤジが飛んだらアドリブで）にもかかわらず、「AIなんて使ってない」という声が飛ぶことがあります。
それはまるで、「地図があるから、カーナビなんていらない！」と胸を張るようなもの。
立派な心意気ですが、すでに目的地に着いている人がいるという現実からは目を背けてはいけません。

今回の報酬引き上げの根拠となった人事院勧告は、50人以上の事業所を業種を問わず一括して対象にしています。
つまり、建設現場も、介護現場も、AI導入が進むオフィス職等も、“ごちゃまぜ”にして平均を出しているのです。

これでは、時代の変化についていけていません。

三澤が提案するのは、近しい業務形態を持つ職種との比較です。
例えば、ホワイトカラーで尚且つ、はたらきかたの裁量が大きいコンサル業、メディア業、広告業などを参考にして、報酬や議員定数を決めるべきだと思います。

但し、職員の皆さんのように、制度上の制約が大きく、非効率を強いられている業務においては、処遇見直しの前に、業務効率化や省人化が大前提です。

また、市長のような“責任職”は、AIでは代替できないということも自覚が必要です。

AIはツールであって、
「最後に責任を取るのは人間である」——この大原則を元に、特別職については、人事院勧告以上の処遇見直しも検討すべきです。

これからの社会は、
AIを使いこなすトップ層と、代替が難しい現場職が重宝される時代です。

時代の流れを敏感に受け止め、精度の高めた分析を共に考えましょう。

時代は変化しているのに、議員だけが変わらないのは筋が通らない。

最後に改めて、ホワイトカラーで尚且つ、はたらきかたの裁量が大きい類似業種を参考にした

議員報酬や議員定数への見直しを提案しまして、

わたし三澤寛人は、議案第27号に反対いたします。