2026/9/10
奈良市内の住宅を狙った一連の侵入・窃盗事件をめぐり、9日、奈良地方裁判所で被告の初公判が開かれました。
今回の事件で、県議として強い問題意識を持っていることがあります。
それは、なぜ一般家庭の詳しい情報が犯罪グループに渡り、「狙うべき家」の情報として利用されていたのかという点です。
検察側は、被告がいわゆる「トクリュウ」と呼ばれる匿名・流動型犯罪グループの中で、標的を選ぶ「案件屋」として関与し、多額の現金や高級品があるとされる住宅について、住所だけでなく、家族構成や留守になる時間帯などを実行役に提供していたと指摘しました。
昨年11月には奈良市内の2軒で腕時計や衣服など約540万円相当が盗まれたとされ、今年1月にも別の2軒が標的になったとされています。
ここで考えなければならないのは、玄関の鍵を強化する、防犯カメラを設置するといった従来の防犯対策だけで十分なのか、ということです。
住所、家族構成、資産状況、留守になる時間――。
こうした情報が犯罪者側に渡り、住宅が事前に選別されているのであれば、「侵入をどう防ぐか」と同時に、「犯罪に使われる情報がどこから集められ、どう流通しているのか」を突き止める対策が必要です。
実行役を検挙するだけでは、別の実行役が集められ、犯罪が繰り返される恐れがあります。
だからこそ県警には、実行役だけでなく、案件情報を集める者、指示を出す者、さらにその背後まで捜査し、犯罪のネットワークそのものを断ち切る取組を一層強化してもらいたいと思います。
また県としても、県警だけの問題とせず、高齢者をはじめ県民が自らの情報を犯罪者に利用されないための啓発や情報提供をさらに進める必要があります。
「なぜ、この家が狙われたのか」。
その原因にまで踏み込み、犯罪を未然に防ぐ対策につなげることが重要です。県民の安全を守る立場から、私も県警に対し、トクリュウ型犯罪への対策強化を求めていきます。
県政へのご意見・ご要望はコチラ→ https://line.me/R/ti/p/%40543hdkmo
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