こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
「女性差別撤廃条約」をご存知ですか？1979年の第34回国連総会で採択され、1981年に発効しました。日本は1985年に締結しています。

全三回に分けたブログ記事となっています。
1.考えるための基本編（本記事）
2.反対する理由編
3.ノーガード日本編

■ 女子差別撤廃条約
公式文書では「女子差別撤廃条約」と表記され、活動団体では「女性差別撤廃」と書かれていることが多いですね。
正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW：セダウ）」です。
参照：女子差別撤廃条約全文

■ 日本は頑張って批准した
国連さまが作った条約に批准するためには、以下のことを解決しなければなりませんでした。

• 国籍法が、父親が日本人でないと子の日本国籍取得を認めていないこと
• 労働条件の男女平等を定めた法律がないこと
• 高校の家庭科が女子のみ必修になっていること

政府は1984年に国籍法を改正し、1985年に男女雇用機会均等法を成立させ、世界で72番目に締結に至りました。また、高校の家庭科は1989年の学習指導要領改訂により、男女共に必修科目となりました。

■ 女子差別撤廃委員会
秋月弘子氏が国連の委員会に選任され、この条約が適切に実施されるかどうかの報告会が日本で行われています。この秋月氏が、日本の歴史や文化をしっかり理解してくださることを願っています。
参照：女子差別撤廃条約実施状況　第9回報告

【いらんことをする日本人団体】
国連女子差別撤廃委員会から日本政府に質問が出されました。

「皇室典範について、現在は皇位継承から女性を除外する決まりがあるが、女性の皇位継承が可能になるための措置について説明せよ」

あろうことかこの愚問を提起したのは、日本の団体「公益社団法人自由人権協会」です。
参照：国連女子差別撤廃委員会が日本政府に皇室典範について質問

■ CEDAWの「選択議定書」
選択議定書とは、条約の内容を補完するために作られる文書で、条約と同じ効力を持つとされます。

CEDAWの選択議定書は、「人権侵害を受けた個人や団体が国連の女子差別撤廃委員会に直接通報できる仕組み」を決めたもので、国連がその国の協力を得て調査を行うことを可能にします。
2020年時点で114カ国が批准しており、日本とアメリカはまだ批准していません。
参照：1999年10月17日女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約選択議定書

■ 地方議会に忍び寄る
川西市の6月定例議会でも、CEDAWの選択議定書の批准を求める意見書が提出され、採決が行われます。

私は当然　反対　をします。
別に高校で家庭科が必修になったことや、女性差別がなくなることに反対しているわけではありません。

日本の文化や伝統を理解した上で活動してほしいと思っています。まず、理解するべきは国連だろうということです。

また、これだけの団体がこれに賛同しています。

まともな団体もあるかもしれませんが、選択議定書の通報制度が、個人または団体によって悪用されるリスクを感じざるを得ません。求められている「女性の権利」という点については後述しますが、ジェンダーギャップ指数の低さを錦の御旗として掲げています。

・ジェンダーギャップの捉え方に勘違い・固執していないか？
・夫婦別姓から戸籍廃止まで訴えるような方向に進まないか？
・生物学的な男女の区別をしっかり「学術的に」理解しているのか？
・皇室に害がおよばないか？（wamも上記団体に名を連ねている）
・ジュネーブ条約での女子特別扱いもなくすのか？

次回は、上記観点から私の考えを説明していきます。調べてたら色々おもしろいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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