兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。
本日は議員協議会にて、「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例」の一部改正について協議がありました。

改正内容として、「事業所やその他団体にも協力する努力義務を課す」ことが追記されました。

■ 日本で初めてできた条例
川西市子どもの人権オンブズパーソン条例は、第三者の子どもの相談救済機関を設置するためにできた条例で、1998年に日本で初めて制定されました。

条例第8条にて、「市の責務として、オンブズパーソンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重し、積極的に協力、援助しなければならない」とあります。

市側の説明としては、子どもに関係する事業について民間委託が増えてきたため、オンブズパーソンの調査などに協力しない事例もあったことから、「事業者やその他団体は、オンブズパーソンに協力する努力義務」を追記しようとしています。

定期的にレポートも公表されていますので、関心のある方はご覧ください。
参照：子どもオンブズ・レポート（年次報告書）｜川西市

■ なぜ追記したのか
オンブズパーソンの調査依頼について、協力が得られない事例があり、当人たちからも努力義務規定の希望があり、市がそれに答えたという形でした。

現在では、同様の相談救済機関は57に増加（令和7年6月時点）しており、32の機関で民間事業者等に対して、オンブズパーソン等の協力要請に対する努力義務規定が、7の機関で義務規定が設けられているとのこと。

■ 協議会にて
実際に協力が得られなかった事案はあったのか？
➡1件、保育の事業所にて協力が得られなかった。

努力義務規定に実効性はあるのか？
➡条例に記載されているという旨を伝えて、協議できると考えている。

市の責務と同じ項に、事業所の努力義務を並列で記載するのはどうか？
➡並列ではない。条例追加をすると、条例全体の項目整理や手直しが発生するので。
（「改正するのであれば、条文構成も含めてしっかり整理すべき」との意見がありました）

民間委託が増加しているならば、その数値や内訳の変化などを示した方がよい（長田：意見）

質疑の中で、そもそも民間事業者に努力義務規定を書く必要があるのかと議論になっていました。第２条に、「本市および市民は、～略～子どもの人権が正当に擁護されるよう不断に努めなければならない。」とあります。そもそも、そこに努めることが規定されており、事業所や団体もそこに含まれるのではないかというお話でした。

また、オンブズパーソンはあくまで調査・勧告等を行う立場であり、指導する立場にはありません。そのため、調査に協力的ではない事業者は、そもそも県や市が指導すべきではないかと議論がありました。

まぁ、条例にこの一文が入っても特に市民生活上、大きく困ることはないと感じたためスルーしていましたが、先輩議員の方々はしっかりチェックされていました。

今後、パブリックコメントが実施されます。
と言っても、一般の方は意見するにも出にくい改正内容であると感じました。

条文整理の必要性は確かに感じましたので、協議会の内容を経て、市も再検討してほしいなと感じました。

【コロナ禍での役割】
コロナ禍において、オンブズパーソンの役割が十分に機能していたのかについては、私は疑問を強く感じています。少なくとも海外事例やマスク等が子どもの成長に関する懸念など、情報を能動的に収集し、第三者として市に対する積極的な提言は、あまり見られなかったように感じます。コロナ禍の対応については、大きな反省点として今後に活かしてほしいと思います。
当ブログ参照：【川西市】 子どもの”いま”と明日を考えるフォーラム 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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