ダマされていた！！　食料自給率なんてウソ

NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員の私設秘書森山英樹です。
浜田さんの勧めで「日本は世界5位の農業大国　大嘘だらけの食料自給率　浅川芳裕 講談社新書」を読みました。

非常に怒りが沸いてくる本ですが、兎に角面白かったです。一気読みしました。

（本書は約10年前に発行されたものです）

何が面白いかというと、自分がどんどん洗脳から解かれて、現実が見えてくる感じが面白かったです。
どんな洗脳かというと「日本の農業は、崩壊寸前」という幻想です。

みなさんは日本は食糧自給率が低くて、いざとなったら国民は飢えてしまう、と思ったことはないでしょうか。

「食糧自給率」

これがとんでもない「まやかし」なのです。

食糧自給率が、実態を反映していない基準で計算されていて、日本は食糧危機になんかならない、という話は以前も読んだことがありました。

しかし、今、他党の政策を調査しているのですが、「食料自給率向上」という政策を見た時、「もっともだな」と私は思ってしまいました。

「日本は食糧自給率が低いから上げなくてはならない」という情報に繰返し接していたので、「食料自給率の計算方法はオカシイ」という情報に一度くらい触れたとしても、数年経ったら忘れてしまって、前者の情報の方が正しいと思ってしまったようです。

非常に深い洗脳に掛けられていた、と実感しました。

こういう構造になっています。洗脳されているのは国民です。洗脳しているのは農林水産省の役人です。政治家も洗脳（騙）されています。

どうやって洗脳するのか。学校教育とテレビ（マスコミ）です。NHK党の立花孝志党首が「テレビは国民を洗脳する装置です」と言って報道ステーションの司会者から発言を遮られましたが、それが事実だからばらされたくなかったのでしょう。

食料自給率が低いので、向上させなければならない、という情報は、子供が使っている社会の教科書にも出てくるそうです。

僕が子供のころは「食料自給率」の話はなかったと思いますが「3ちゃん農業」と言って、後継者不足で日本の農業は危機に瀕している、という感じの教育を受けた記憶はあります。

さらに、マスコミです。農林水産省は、電通を使って「食料自給率向上キャンペーン」を税金を使って大々的に宣伝したそうです。

テレビ（CM）に、芸能人、スポーツ選手を担ぎ出して、食料自給率に関する情報を発信したというのです。

立花さんが、「ガーシーを担いだとき、NHK（テレビ）、芸能界、スポーツ界、政治家、官僚は繋がっている。その一角である芸能界をぶっ壊すためにガーシーを担ぐ」という趣旨の話をしていましたが、そのことを彷彿とさせました。

「食料自給率」なんてモノサシはオカシイ。日本の農業は非常に力強い。なぜ、そういえるのか、詳細は浅川さんの本をお読みいただきたいですが、ざっくりと私が理解した範囲でお話しさせていただきます。

まず、ちょっと考えてみたら、食料自給率を上げることと、日本の食料生産能力の向上って関係ないことがわかります。

食料の輸入をやめたら食料自給率は100％になります。
「おい！外国から食料を輸入しなくなったら、食べ物が不足するだろう！」
と思いますよね。
つまり、食糧自給率があがることと、日本国内の食料生産能力が関係ないことが直ぐに分かります。

「食料自給率」という基準が、食料安全保障上、無意味であることの証拠として、浅川さんは「食料自給率」という指標を国策としている国は日本だけだといいます。

カロリーベースの食糧自給率の各国の比較を農林水産省は公表していますが、各国のカロリーベースの食糧自給率は、農林水産省の役人が計算して出しているそうです。なぜならば、よその国は食料自給率なんて計算していないからです。

「日本は世界5位の農業大国　大嘘だらけの食料自給率　浅川芳裕 講談社新書」より引用

カロリーベースの食糧自給率とならんで、日本が国策としている指標が生産額ベースの食料自給率です。

生産額ベースの食料自給率の各国比較を、農林水産省は公表していません。生産額ベースの食料自給率でみると日本は先進国のなかで3番目に高い数値になるそうです。なぜ、農林水産省はこの値を公表しないのでしょうか。「日本の農家は脆弱で保護しなければならない」と国民を洗脳することが農水省の目的なので、生産額ベースの食料自給率が知られると都合が悪いのです。浅川さんの本を読んで私はそのように理解しました。

「日本は世界5位の農業大国　大嘘だらけの食料自給率　浅川芳裕 講談社新書」より引用

上は、カロリーベースの食糧自給率の計算式です。
僕等が学生の頃（30年以上前）は、理系離れといって文系の方が華やかでした。
しかし、最近では「文系バカ」と文字通り馬鹿にされています。
計算式を見ただけで「うわっ！」となって考えるのが億劫になってしまうので馬鹿にされても仕方がないのですが、
国民はそこそこ馬鹿でいてくれたほうが、統治する側からしたら都合が良かったのかもしれない、なんて穿った見方もしてしまいます。

詳しい内容は、本書をお読みいただきたいと思うのですが、あの式には、スーパーやコンビニ、レストラン、ホテルなどで発生する大量の期限切れ廃棄食料や食べ残しが計算に入っていたり、農家が自分で作って自分で食べている分や親戚、ご近所に配っているお裾分けの分が計算に入っていなかったりして、本当の日本の食料生産能力を反映しているのかアヤシイ内容になっていることが分かりました。

日本で育てた食用の牛や豚も外国の餌を食べさせて育てた場合は、国産にならないのだそうです。ナンセンス。

「家畜用の飼料も、国際関係が悪化したら輸入できなくなるのだから、この考えはおかしくないだろう」という意見もあるかもしれませんが、本書を読むと、そういう心配はしなくても大丈夫なんだなあと思えるようになってきます。

その他、「日本の農業人口は減少している」「就農人口の平均年齢は○○歳」「農家の平均年収は○○万円以下」なども一度は耳にしたことがあるかもしれません。

確かに、ある一面ではそれは事実です。しかし、本書を読めば分かるのですが、これらも統計のマジックです。「平均値」というもっともらしい数字に騙されていた、と気付くと思います。

実は、日本の農家は滅茶苦茶優秀で、非常に高い食料生産能力があることが本書を読めばわかります。

日本の農家は脆弱で、このままでは食糧難になるかもしれない、と心配になる人もいるかもしれません。

でも、スーパーで売っている野菜のほとんどは国産です。野菜を作りすぎたため値崩れを防ぐために廃棄しているという話をきいたことはないでしょうか？お米は作りすぎだからもう何十年も減反政策が続いています。

日本の食料生産能力は、戦後、劇的に向上したのです。

では、なぜ「食料危機」と「農家弱者論」を、農林水産省は高い税金で電通を使って国民に植え付けてきたのでしょうか。

「そうしないと農林水産省の仕事がなくなるから」と浅川さんは言います。

まさかあ、と思うかもしれませんが、本書を読むと納得します。そして、きっと怒りがわいてくると思います。

例えば、減反政策です。減反すると補助金が農家に支払われます。お金を払ったのだから本当に米作りをやめたのか確認が必要になります。で、どうするかと言うと、農林水産省の関係者が現地に確認に行くのです。これで仕事が発生します。内容は、ただ田んぼを眺めるだけ。
楽でいいかもしれませんが、本当にそれで良いのでしょうか。過ぎた時間は二度と戻ってきません。人生は一度きりです。貴重な人生を、そんな生産性のないことに費やして満足できるのでしょうか。私なら鬱になるでしょう。

「汚染米」というものがあります。日本の土壌にはカドミウムやヒ素、銅が滞留している箇所があるといいます。カドミウムはイタイイタイ病の原因となります。

そこで、汚染米が含まれていないか確認する検査体制を農林水産省は強化したと言います。検査する人、検査機器、諸々仕事やコストが発生します。

仕事を創出し、経済が回るのだからよいではないか、という意見もあるかもしれません。ただ、その分、税金はあがり、食料の価格も上昇します。

外国ではどうしているのでしょうか。汚染された土壌を潰して、そこで農作物を作れないようにします。原因を元から絶つのです。

日本の農林水産省は無駄な事をしていると思えて仕方がありません。なぜこのようなことをしているのでしょうか。

窮乏する農家、飢える国民のイメージを演出し続けなければならないほど、農水省の果たすべき仕事がなくなっているからだ。それはつまり、民間による農業の経営、マーケットが成熟し、政府・官僚主導の指導農政が終わりを迎えていることの証である。
そして、どうすればラクをして儲けられるか、いかにして省や天下り先の利益を確保するかという自己保身的な考え方で、農水省が農業政策 を 取り仕切っているからである。
（略）
「自給率政策がなければ俺たちが食っていけなくなる」
これは、ある農水省幹部の言葉だが、この言葉がすべてを象徴している。

「日本は世界5位の農業大国　大嘘だらけの食料自給率　浅川芳裕 講談社新書」より引用

まあ、驚く話が次から次へと出てきますが、バターと小麦粉の話は本当に驚愕します。

バターの話はややこしいので是非本書をお読みいただきたいのですが、小麦粉の話はだいたいこうです。

小麦粉を輸入すると滅茶苦茶高い関税がかかります。海外で売っている3，4倍のお金を払わないと輸入できません。

ところが、政府機関（農林水産省？）は小麦粉を無関税で輸入することができます。これに利益を乗っけて製粉業者に販売します。製粉業者は高い関税を払って輸入するよりも、政府から買った方が安いので政府から買います。そして農林水産省の関連組織に莫大な利益がもたらされます。これは闇ではないのか、こんなことがあってよいのか、とビックリしました。

その後、ふと思いました。戦後のアメリカの小麦粉戦略です。うどんを考えれば分かりますが、日本人は元々小麦粉を食べていました。でも、いまよりも全然食べる量はすくなかったです。アメリカは日本に小麦粉を売りたかったので、小麦粉のニーズを作り出しました。キッチンカーを全国に走らせてホットケーキの作り方などを主婦に教えて小麦粉をうったのです。そんな内容だったと記憶しています。

小麦粉がアメリカと関係していたことを考えると、これはヤバい話なのではないかと思えてきます。正確性を期すために浅川さんの原文を引用します。

小麦の国家貿易でボロ儲け
二〇〇七年から二〇〇八年にかけて、輸入小麦価格の高騰による食料品の値上げが国民の懐を直撃した。価格の上昇を余儀なくされたパン、ラーメン、うどんなど、小麦を原料とする製品の加工業者、店舗の経営にも大きなダメージを与えることとなった。
メディアはその要因として、「国際的な穀物価格高騰が原因」との農水省の発表をそのまま報道。これとセットで、「こういうことが起きることに備え、自給率向上が大切」という同省の主張が繰り返しマスコミ 論評で取り上げられた。では、これらは果たして本当か。
二〇〇〇年から二〇〇八年までの国際小麦価格と日本における外国産小麦価格を比較すると、日本の価格は国際価格より二、三倍も割高だ。つまり、日本では一貫して「国際的な穀物価格高騰」とは別次元の高価格が維持されていることになる。だが、小麦を使う企業がわざわざ国際相場と乖離した価格で買うはずがない。では、なぜそんなことが起こるのか。
答えはシンプルだ。農水省が自ら小麦価格を高騰、維持させているのである。
建て前上、民間企業は小麦を自由に輸入することができる。しかし農水省の政策に沿って、国は小麦に対して二五〇パーセント (一キロ当たり五五円)という関税を課している。
これは、海外から一トン三万円の小麦を買う場合、税関にその二・五倍の七万五〇〇〇円を支払わなければならないという法外な税率だ。三万円の原料が一〇万五〇〇〇円にもなる。これでは正味の国際価格で原料を調達し、食品を製造する海外メーカーに太刀打ちできるはずがない。
そこで農水省は、「少しは安くするよ」とばかりに、高関税に比べ低価格を提示できる強権的な仕組みを持っている。それが国家貿易だ。
政府はユーザー企業から必要量をヒアリング、商社に国際価格で買いつけさせた小麦をすべて買い取り、無関税で輸入する。その価格に一トン当たり一万七〇〇〇円の国家マージンを乗せて、製粉業者などのユーザー企業に政府売り渡し価格で卸す。つまり、国家が小麦の貿易と国内価格を一元的にコントロールできる仕組みになっているのであり、完全な価格統制としかいいようがない。七万五〇〇〇円と一万七〇〇〇円、どちらを余計に支払うか二者択一を迫られれば、誰もが後者を選ぶしかないだろう。
では、なぜ農水省は企業や国民の負担を増やしてまで、小麦貿易に強制介入する必要があるのか。こちらの答えも単純だ。それは財源と天下り先を確保するためである。
年間の小麦輸入量は約五七〇万トン。それに一トン当たりの国家マージン一万七〇〇〇円を掛ければ、約九六九億円になる。さらには、企業に「契約生産奨励金」という拠出金を一トン当たり一五三〇円上納させている。これは約八七億円にもなる。これを前金で支払わなければ、国は小麦を売ってくれない。締めて約一〇五六億円が農水省の財源になるのだ。
これは、農水省の一般会計予算とは別に計上される特別会計である。農水省のなかでも、これだけの特別会計を持てる部署は、国家貿易を独占する総合食料局食糧部食糧貿易課くらいしかない。だから、「小麦の国家貿易担当は省内ではエリート、有望な天下りコース」と公然と囁かれる。そして、主な天下り団体は、特別会計の六一億円を握る「全国米麦改良協会」と、同八五億円の「製粉振興会」の二つだ。

「日本は世界5位の農業大国　大嘘だらけの食料自給率　浅川芳裕 講談社新書」より引用

農林水産省が農家に配っている補助金の話もひどいものでした。補助金が如何に人間をダメにしてしまうのか、良くわかりました。「ここが一番重要だろう！」という意見もありそうですが、長くなったのでここで筆を置かせていただきます。ご興味あるかたは是非、読んで見てください。中古で数十円で買えますし、図書館にもあると思います。