NHK党（現政治家女子48党）浜田聡参議院議員私設秘書森山英樹です。

NHKのホームページに理事会議事録が掲載されていましたので読んでみました。

4月10日開催分

4月11日開催分

学生に対するNHK受信料の免除が拡大されるようです。

一方、「年金受給者の免除」を公約に掲げてNHK党は昨年の参院選挙で政党要件を満たしましたので、民意とご理解いただきNHKさんには是非、年金受給者のNHK受信料免除に関しましてもご検討いただきたいと思います。

免除基準変更に関する部分を以下に抜粋しました。要点と思われる部分を太字にしました。

(3) 日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について
( 視聴者局)
日本放送協会放送受信料免除基準 (以下、 「免除基準」 ) の一部変更について 審議をお願いします。
1月に公表した『NHK 経営計画 (2021-2023年度) 2023年1月修正』 に基づき、 学生を対象とする免除の拡大を実現するために、免除基準の一部を変更したいと考えています。
親元等から離れて暮らす学生は、 コロナ禍や物価高の影響等により、経済的に厳しい状況が続いていると考えられます。 こうした状況を踏まえ、 現在、受信料の全額免除の対象としている 「親元等が市町村民税非課税の世帯の学生」 や 「奨学金を受給している学生」に加えて、「社会保険制度において被扶養者となっている学生」 や 「被扶養者となっている学生と同等の収入水準にある学生」 についても対象とします。
具体的には、 現行の学生に対する免除基準に「年間収入が一定額 (130万円)以下の学生」 「国民年金保険料の学生納付特例対象の学生」、「国民健康保険の修学特例対象の学生」 を追加します。
免除の適用には、 放送受信契約者からの申請が必要となります。 所定の「免除申請書」 に必要事項を記入のうえ、 免除に該当する証明書を添付し、 NHKに提出していただきます。 免除事由存続の確認調査は、 修業年限の最終年度に契約者に対して実施します。 以上の実施内容や具体的な手続きについては、NHKのホームページで公開するなど、 十分な周知を図ります。 免除の拡大により、 現在の契約者のうち、 新たに全額免除となる件数は約19万件を見込んでいます。
また、 免除基準から、 すでに措置を終了した 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置」についての付則を削除します。
施行日は2023年10月1日を予定しています。
免除基準の変更については、 総務大臣に認可申請する案の議決にあたり、 法令に基づき、 経営委員会において意見募集を行うこととなってい
ます。 本議案の内容が了承されれば、 本日開催の第1422回経営委員会に諮ります。
(会長)
ご意見等がありませんので、 原案どおり了承し、 本日開催の第1422回経営委員会に諮ります。