本日2023年2月21日、懲罰委員会にてガーシーの処分が審議されました。

結果は、「議場での陳謝」という2番目に軽い処分でした。

この委員会では複数の議員から如何にガーシーが処罰に値するかスピーチがありました。要するに複数名でガーシーを批判していました。

ある価値観で測ればガーシーは批判されるべき言動を行ったとは思います。一方、別の価値観で考えた場合、彼の言動にも理由や正当性があります。一方的に批難し、当事者の言い分を聞かない様子を見ていて、まさに欠席裁判であると感じて、恐ろしさすら感じました。

この委員会には関係者としてNHK党参議院議員で会派NHK党代表の浜田聡参議院議員に出席を求め尋問を行うことも決定していましたが、浜田議員から「応じかねる」と返答があった旨が、委員長の鈴木宗男議員より報告されました。

一応、欠席裁判と批判されるのを避けるために浜田さんに出席を求めた、と解釈も出来ますが、浜田さんはガーシー本人でも弁護士でもないため、弁明には限界があります。出席しないと判断したことは妥当だと私は考えます。

ガーシーは懲罰委員会へのオンラインでの参加を求めていました。しかし、これは認められませんでした。

オンラインについては日本維新の会 清水貴之議員から、オンラインを求めるのであれば、それが可能となるように国会での議論に参加して法律や規則を変えるよう働きかけるべきである、との意見がありました。

本会議や委員会などの通常の国会活動に関しては、そういう意見にも私は賛同できます。

しかし、懲罰委員会という場合によっては議員の身分を奪うことすら出来る決定を下す場に関しては、ことの重大性を考えてオンラインを許可すべきだったのではないか、と実際の委員会を見ていて強く感じました。

少数会派である弱者を国会議員がよってたかってイジメているように見えたのです。

ガーシーの除名に関して弁護士の高橋裕樹さんは次のような動画をアップロードしています。

この動画によると、ガーシーは前回の参議院議員選挙で約28万票を獲得しており、これは比例代表で50人当選した内、上から10番目に多い得票数でした。

この得票数は、れいわ新選組、社民党全体の得票数よりも多かったそうです。

これだけの民意を受けて当選した議員の処分を決めるのですから、本人の言い分を聞くべきだと私は感じます。

そして、本人が国会に行けない、と言っており、オンラインならば議論に参加すると言っているのです。オンラインで話を聞いてあげれば良いではないですか。なぜダメなのでしょう。

国会は「審議」をするところ。ゲーム感覚で物を言う場所ではない。

　どんなに時代が変わろうと、普遍的な価値はある。民主主義の基本は対話だ。それをSNSでやって、政治を軽くするようなことをしてはならない。

ダイヤモンドオンラインより引用

懲罰委員会委員長の鈴木宗男議員の説明です。全く理解できません。ウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで国会で演説しました。前例のないことでしたが、必要だったため実施されました。ゼレンスキー大統領のオンライン演説を「ゲーム感覚」「政治を軽くする」と感じた人などいたでしょうか。

そもそも、出席する、という場所になぜ拘るのでしょうか。

会社に出席しても仕事をしていない社員は存在します。学校に出席しても授業中に漫画を読んでいる学生もいます。国会に出席しても眠っている議員もいます。

会社に行かなくても会社に利益をもたらす社員を罰しますか。学校に行かなくても家で勉強して一流大学に合格し学校に実績をもたらす学生を退学処分にしますか。国会に行かなくても情報発信を通じて国民に問題提起をして、社会の健全化と発展に貢献している国会議員がいたとしたらその人を処分しますか。

国会法に違反している、というのが大義名分になっていますが、そもそもその国会法が合理的なものであり日本の為になっているのでしょうか。国会法が制定されたのは昭和22年であり、携帯電話もなかった時代です。

EUではオンライン審議、電子投票が認められていると言います。

ガーシーが国会に出席しないということは、そんなに悪いことなのでしょうか。

国会議員の多い政党の中には手上げ要員といって、委員会で質問もせず投票だけする議員もいると言います。

国会は数が力になるので、そもそも、存在するだけでも価値があると私は考えます。

ガーシーが票を集めることが出来たため、NHK党は、政党要件を再び満たすことが出来ました。

このため、NHK党はNHKからの被害者を救済する活動をさらに3年延長して続けることが出来るようになりました。

また、NHK党所属の参議院議員が2名になったことから会派を結成することが可能となり、重要委員会である予算委員会や総務委員会で質問することが出来るようになりました。

この浜田聡議員の委員会での質問を記録した動画の再生回数は71万回となっており多くの国民に支持されている証だと考えています。

また、NHK問題の解決を公約に掲げているNHK党はNHKの郵便法違反を指摘し、警察もその告発を受理しています。これは浜田議員の総務委員会での質問も大きく影響しています。

ガーシーが存在することでNHK党は確実に仕事をしています。

この他にも、AV新法に反対したのは唯一NHK党だけです。

Colabo問題を国会で初めて追及したのもNHK党です。

浜田議員は、さらに憲法改正草案の作成を進めたり、皇位継承問題に関する意見書の提出の準備を進めています。

それらにも是非注目していただきたいです。