2023/2/4
参議院のホームページから「議案情報」をクリックすると今国会でどのような法律案や予算案、人事案件が審議、採決されるかを見ることができます。
「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」が昨日2月3日に提出されました。
私はこの法案に賛成です。
「日本の防衛力を増強する法案であること」、「増税をしていないこと」、この2点が賛成の理由です。
NHK党の公約には次のように書かれています
日本の隣国である中国・ロシア・北朝鮮の3か国は自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有できない専制主義の国家でありかつ核保有国でもあることから、我が国にとって脅威である。この3つの隣国の脅威にさらされている我が国は、現実的な国防力を整えるために国際標準とされるGDP2%程度の防衛費への引き上げをするべきであると考える。
日本は脅威にさらされており、現実的な国防力を整えるべき、というのがNHK党の考えだと理解しています。また、経済政策としてNHK党浜田聡参議院議員は次の政策を掲げています。
全ての増税に反対し減税の実現を目指す
財務省のホームページにこの法案に関する情報が掲載されており、その中に「概要」が掲載されています。
1.法律案の趣旨
令和5年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じる。
防衛力を強化すること、それに必要なお金を確保することが、この法案の狙いだと言います。大賛成です。お金がなくては防衛力を増強することはできません。しかし、平時から軍事のために増税することに対しては私は反対です。
この法律案では増税ではなく次の方法で財源を確保すると自民党のホームページに解説が書かれていました。
外国為替資金特別会計繰入金(1.2兆円程度)、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の繰入金(0.2兆円程度)、国立病院機構・地域医療機能推進機構の国庫納付金(0.1兆円程度)については、立法措置が必要なため、特別措置法案を国会に提出します。
これ以外にも、特別会計の繰入金や、新型コロナウイルス感染症基金の国庫返納や、国有財産である「大手町プレイス」の売却収入等、3.1兆円程度の税外収入を確保
少し前に話題となった外為特会や国有財産の売却して財源を捻出するとのことです。
TBSのニュースにも次のように書かれています。
増税についての規定はこの法案には盛り込まれていません。
防衛力を増強し、そんための増税はしない、という提案に対して反対する理由が見当たりません。
他党の反応については赤旗に情報が載っていました。立憲民主党の安住さんは次のように語ったそうです。
財源確保法案は今国会最大の重要テーマだ。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、有志の会の国会対策委員長が2日に国会内で会談したそうです。赤旗の報道によると次の方針で一致したそうです。
大軍拡の財源確保のための特別措置法案を、与党側が年度内成立を急ぐ「日切れ法案」としていることについて、6党1会派として認めないことでも一致しました。
野党は年度内成立に反対のようです。大切なテーマなので4月以降に議論の場が必要だ、というのがその理由のようです。
そもそも、私が防衛費増額に賛成する理由は、日中の軍事バランスが崩れ、日本の軍事力が相対的に落ちていると感じるからです。
画像は令和4年防衛白書より
弱い、と思われたら攻め込まれるリスクがあがります。防衛費はGDP比ではなく、仮想敵国とのバランスで検討すべきではないでしょうか。
そして、尖閣諸島周辺への領海侵犯は繰り返し行われています。台湾有事はいつ起こってもおかしくない、と指摘する専門家もいます。
物事には慎重に検討すべき事案と、緊急を要し取敢えず決断を急ぐべき事案があるのではないでしょうか。
政府自民党が安全保障についてどのような方針であるのかは、昨年4月に公表された「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言~より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて~」に示されています。
もっとこうした方が良い、という意見はあるとは思いますが、従来に比べればかなり前進した内容だという風に理解しています。この提言を元にした安保3文書を実現するための法案、と理解していますので、迅速に進めて欲しい、というのが私の意見です。
私森山英樹は、NHK党浜田聡参議院議員の私設秘書ですが、以上の意見は森山個人のものです。NHK党や浜田議員の意見を代弁するものではありません。
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モリヤマ ヒデキ/歳/男
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