NHK党参議院議員浜田聡さんが、辺野古に行きました。

浜田さんは自身のブログで次のように書いていました。

「辺野古については私自身色々と勉強しなければ、と思い、以下の書籍を少しずつ読むことにしています」。

この一文が気になっていたので、私は今日、地元の図書館に行って関連しそうな本を10冊借りてきました。

「普天間」交渉秘録　元防衛事務次官　守屋武昌　新潮社　平成22年7月10日発行

P.4

私が日記を整理し直し本書を執筆している間に、普天間がひときわクローズアップされることになった。「最低でも県外移設」と言い続けてきた鳩山由紀夫総理だったが、移転先として名の挙がった鹿児島県徳之島からは猛反対され、同時に沖縄でも基地反対運動が再燃した。最終的には2010年5月28日に日米共同声明で「移設先は辺野古周辺」と確認し、これは閣議決定となったが、社民党は連立を離脱した。鳩山総理は責任をとる形で辞任、国民から圧倒的支持を受けて成立した鳩山政権はわずか8ヶ月の短命内閣となった。

（略）これまでの経緯や現状を知る政府関係者があまりにも少ないことに驚いた。それは連日この問題を報道するマスコミも同じことだった。

普天間移設先は私の事務次官在任中の2006年5月、アメリカ政府と「辺野古崎」で確認しその建設予定地まで決まっていたし、沖縄県と名護市ともその案で日本政府は合意を見ていた。その上で3年かから環境影響調査が始まり、この5月にはそれが終了した。

民主党政権のときに、普天間基地問題が大騒ぎされていたのは、当時、政治について関心を寄せる暇がなかった私ですら覚えています。

あれだけ大騒ぎしていたのに、政府関係者、マスコミ関係者の多くが普天間基地問題についてよく分かっていなかった、ということは新鮮な情報でした。

現在、私は辺野古普天間問題についてよく知りません。が、「なんだ～、みんなも知らないのか（知らなかったのか）。これから勉強すれば大丈夫」という変な安心感を得ました。

普天間の謎　拓殖大学大学院教授　森本敏　海竜社　平成22年7月17日　発行

P.6

過去15年を3期に分類

この普天間基地問題が、日米間で重要な外交・安全保障課題になった1995年以降の15年を振り返り、これを時間軸で分類すると、大きく3つの段階に区分することができる。

 

第1期は、1995年9月の在沖縄米海兵隊員による少女暴行事件を契機にSACO（沖縄に関する特別行動委員会）が設置され、1996年4月に普天間基地返還を日米間で約束したにもかかわらず、2002年頃までにSACOのモーメンタム（勢い）が徐々に失われていくようになるまでの6年である。

 

第2期は、2003年末に米軍再編協議が始まり、その中で普天間基地問題がモーメンタムを取り戻し、2003年11月のラムズフェルド米国防長官の普天間訪問、2004年8月の宜野湾市大学構内への米軍ヘリ墜落事件によって、このモーメンタムが加速され、2005年10月、辺野古沖のL字型建設計画、2006年5月、V字型滑走路建設計画の合意が成立し、その履行のための作業が進捗して環境影響評価が進み、2009年秋に沖縄県から知事意見書が提出されるようになるまでのおよそ6年である。

 

第3期は、2009年9月に誕生した民主党政権が、普天間基地問題を含む米軍再編の見直しを主張し始め、普天間基地問題の経緯を検証した上で改めて方策を決め、結局、2010年5月末に元の辺野古崎周辺に戻る日米共同文書を発表するまでの期間である。これにより、普天間基地問題が、鳩山連立政権にとっても日米関係にとっても最大の懸案事項になった。

1995年9月の在沖縄米海兵隊員による少女暴行事件が発端だったんですね。

ちなみに、YouTubeでも検索して、次の動画を見ました。

あら～、動画埋め込みが出来ませんでした。

【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】⑤普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

という沖縄県公式チャンネルの動画を見ました。

繰り返し、沖縄県民の民意が投票で示されている、という話を聞くとなんとかしないとなあ、とは感じます。

一方、日本全体の安全保障に関わる問題を、いち地方自治体の判断で決定することは出来ないだろう、とも考えます。

以前読んだ高橋洋一さんの本を思い出しました。

なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか　高橋洋一
株式会社KADOKAWA 2017年4月28日初版

沖縄米軍基地問題は数字で論じよう

P.77

 

沖縄の米軍基地問題こそ、デメリットばかりにスポットを当てて感傷的にならず、合理的に取り組まなければならない性質のものだ。

 

2016年、米軍普天間基地の辺野古移転をめぐる訴訟で、国の勝訴が確定した。

感情に左右されない客観的な判断をくだすために裁断という制度はある。最高裁まで争って、そこで出た判決が気に入らないから従わないというのなら、もはや民主主義の崩壊である。

 

犯罪白書によれば、米軍関係者の犯罪率は0.11％、これに対して沖縄県民の犯罪率は0.27％。

 

数字をみれば、「米兵の犯罪が多発している」という印象には、左派系識者とマスコミの操作が関与していることが明らかだ。

 

オスプレイの事故率は1.93となっている。民間航空機の事故率が平均すると0.07程度であるから、事故のリスクは約28倍になる。米軍海兵隊の軍用機の事故率の平均値は2.45だ。

 

軍用機は危機管理能力を習得した兵士が乗ることを前提に、軍の作戦のために開発されている。そもそも、安全性に対する基準が設計段階から異なる。

 

オスプレイは「軍用機においては、事故率は高くない」。

速度や航続距離、また滑走路が不要であるといった性能面のメリットを考えれば、中国や北朝鮮に対する抑止力としてオスプレイの配備は合理的である、と筆者は考える。

この動画の冒頭では「座り込み」の定義について議論されていました。

Oxford Languagesの定義 · 詳細すわりこみ【座り込み・坐り込み】

その場にすわって動かないこと。特に、労働争議などで、（目的を達するまで）ある場所にすわり続けて気勢をあげること。

まあ、普通の感覚で言えば、目的を達するまで座り続ける、って思いますよね。座ってなかったんだから、ひろゆきさんの指摘は間違えていないと思います。

NHK党の定例記者会見で、浜田さんに対して「沖縄県民の気持ちを」云々、という発言がありましたが、それはそれで、キチンと言葉の定義を踏まえておかないと、ただ、過大に演出しようとしていると思われてかえって信用を失うと思うんですよね。