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NHK受信料は支払わなくて大丈夫 その2 NHKとの裁判 訴えられる可能性は約0.006%

2022/7/20

NHK受信料の支払いは、法律上の義務ではありませんが、契約に基づく支払いの義務はあります。

その契約に基づく支払い義務を果たさないとどのようなことが起こるでしょうか。

一般の方が最もご心配されるのは、NHKから裁判をされることではないでしょうか。

では、不払いをしていたら全世帯が裁判を起こされるのでしょうか。さすがに受診料を不払いしている人全員が裁判にかけられると思っている人は少ないと思います。なぜなら、みなさんの周りにもNHKの受信料を支払っていない人は何人かはいると思います。でも、NHKから裁判をされたという話しを聞いたことがあるひとはほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。

NHKから裁判に訴えられる確率は非常に少ないです。確率で言えば、わずか0.006%です。

ほとんどの人はNHKから裁判に訴えられることなく受信料を不払いしているのです。

とは言え、万が一にでも裁判に掛けられたら大変だと思いますよね。
でも、大丈夫なのです。

裁判所からNHKの受信料について連絡がありましたら、NHK党のコールセンターまでご連絡ください。

営業時間 9:00-23:00、電話番号 03-3696-0750 です。

その後、NHK党にお任せいただければ、裁判所に出廷する必要も、裁判に関わる面倒なことも一切発生いたしません。
なぜならば、NHK党があなたに変って、裁判費用と受信料をお支払いするからです。これで完了です。

NHK受信料の不払いは法律上の義務ではありません。民間企業(正確には特殊法人)であるNHKと個人の民事の問題です。受信料裁判の場合、お金を払ってしまえば、それで解決です。

だから、「NHK受信料は支払わなくて大丈夫」なのです。


最悪の場合として想定した裁判については以上になります。

ただ、裁判以外にも受信料を支払わないことで、嫌な思いをしたり面倒なことが起こる可能性はあります。でも、これらも大丈夫です。つづく。
 

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