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「フリーランスユニオン」さんからのアンケートの回答理由についてご紹介します

2022/7/14

「フリーランスユニオン」さんからアンケートが届き、回答をNHK党へ提出しました。党からは受理の御返事が結構前に来ました。

NHK党は自由を大事にしています 選挙に向けて党に寄せられるアンケートへの対処方法について
浜田聡参議院議員がこちらの動画で語られている方針に則り、政党アンケートの回答理由を記載します。
浜田聡参議院議員私設秘書の森山英樹と申します。

 

 

1 働き方の実態が労働者であるにもかかわらず、労働契約以外の契約形態(請負や委任等)が用いられるケースが後を絶ちません(「名ばかり事業主」「偽装雇用」等と言われています。)。労働基準監督署等の行政機関による是正・指導を強化すべきと思いますか。

 

  • ○ 思う
  • 思わない
  • どちらとも言えない

 

 (理由・その他自由記載欄)

 

優越的地位を乱用し、個人事業主が健康を害してしまうなどの行き過ぎた働かせ方を、発注者側がしてしまわないように、現状の法律、枠組みの中で労働基準監督署などが抑止、監督すべきと考えます。

 

 

2 今後、雇用によらない働き方が増えることが予想されています。義務教育において下請法・独占禁止法・労働法の教育をより充実化させることについて、どのようにお考えでしょうか。

 

  • ○ 賛成
  • 反対
  • どちらとも言えない

 

 (理由・その他自由記載欄)

 学校は、子どもたちが自立し、生きていくための知識、技術を身につけさせる場であるべきだと考えます。そのため実生活上必要な法的知識を教えることに賛成です。その他、お金に関する教育も必要だと考えています。

 

 

3 近年、フードデリバリーの配達員が起こした交通事故について、プラットフォーム事業者の法的責任(使用者としての賠償責任)が問題となるケースが報道されています。このようなケースで、プラットフォーム事業者の責任を明文で認め、被害者を救済する制度が必要だと思いますか。

 

  • 必要だと思う
  • 必要ない
  • ○ その他

 

 (理由・その他自由記載欄)

 

NHK党は、規制改革を行い、出来るだけ自由市場に任せて経済発展を目指すことを綱領に掲げています。プラットフォーム事業者の責任を明確にすることは「必要」だとは思いますが、慎重に検討すべきとも考えますので回答を保留とさせていただきます。 

尚、NHK党浜田聡参議院議員は、国家議員の権限を一般の方に解放する「諸派党構想政治版」という試みを実践中です。これは、官公庁などへ、より確実に意見、要望を伝えることが出来る仕組みです。リンクをクリックし、是非、ご活用下さい。

 

 

4 従来は労働契約であった働き方が、労働契約以外の契約形態に置き換えられる動きが見られます(業務委託への切り替えやフランチャイズ化等)。このような実態についてどう思われますか。

 

  • 推奨すべき
  • 推奨すべきでない
  • 一方当事者が不本意な形で契約形態を置き換えられないよう法整備すべき
  • ○ その他(回答保留)

 

 (理由・その他自由記載欄)

NHK党は、規制改革を行い、出来るだけ自由市場に任せて経済発展を目指すことを綱領に掲げています。

雇われる側に立てば雇用契約を締結し、労働三権で守られ、終身雇用で安定、安心を望むのが自然の感情かと思います。一方、雇用者側に立った場合、日本は一度採用した場合、なかなか解雇出来ないと考えている経営者も少なくないのではないでしょうか。 

雇用者側が必要なときに、より気軽に働き手を集めようとした結果、今の状況になったとも考えられます。

日本の会社のみが従来型の雇用制度を維持しようとしても、外資系企業がより柔軟な採用制度を導入して実績を上げているとしたら、日本も従来の慣習を手放し、環境の変化に対応せざるを得ないと考えます。

よって、べき論で考えるのではなく、社会の変化を調査し、実態に合った対応を企業が出来る環境を整えるための規制改革を行うことが政治の役割である考えます。

ただし、これは固定化した党の考えではありません。

現場を知り専門的に活動されている方たちの意見、知識、経験が直接国政に届くことも大切だと考えています。

NHK党浜田聡参議院議員は、国家議員の権限を一般の方に解放する「諸派党構想政治版」という試みを実践中です。これは、官公庁などへ、より確実に意見、要望を伝えることが出来る仕組みです。リンクをクリックし、是非、ご活用下さい。

 

5 現在、一部の業種(建築業や貨物運送事業等)においては、フリーランスの労災加入が認められています(特別加入制度)が、労働者の場合と異なり、保険料を雇用主ではなくフリーランス側が負担する運用になっています。この点についてどのように思いますか。

 

  • 保険料はフリーランス側が負担すべき
  • 保険料は取引先等(発注者等)が負担すべき
  • ○ その他

 

 (理由・その他自由記載欄)

NHK党は、規制改革を行い、出来るだけ自由市場に任せて経済発展を目指すことを綱領に掲げています。

  請負人の安全に配慮した会社に、働き手が集まり、そのことによってその会社が発展し、そこの会社のやり方が研究されて、他社へも広がっていくことを期待しています。

 理想としては上記のようになりますが、現実的に建築現場や運送業の事故で怪我をしても発注元から一切補償されない話などを聞けば何らかの政治的介入も必要なのかと考えます。よって、この質問に関しても保留とさせていただきます。

NHK党浜田聡参議院議員は、国家議員の権限を一般の方に解放する「諸派党構想政治版」という試みを実践中です。これは、官公庁などへ、より確実に意見、要望を伝えることが出来る仕組みです。リンクをクリックし、是非、ご活用下さい。

 

現場を知り専門的に活動されている方たちの意見、知識、経験が直接国政に届くようNHK党では諸派党構想政治版を実行中です。

 

 

6 フリーランスが取引先から契約の一方的な破棄や更新拒否を受け、その理由も十分に説明されないケースがあります。労働者の場合、雇用主には離職理由を明らかにする義務がありますが、フリーランスについてはそのような義務がありません。フリーランス側に対する契約の破棄や更新拒否に際して、その理由を証明させる義務を法律で定めるべきだと思いますか。

 

  • 思う
  • ○ 思わない
  • どちらとも言えない

 

 (理由・その他自由記載欄)

NHK党は、規制改革を行い、出来るだけ自由市場に任せて経済発展を目指すことを綱領に掲げています。

雇用の流動性を高めることが、国全体の経済発展や個人のスキル向上、自由度の向上に寄与すると考えています。 

1カ所の契約が終了したのならば、次の契約先を探せば良く、また普段より複数箇所から受注し1カ所の契約が終了したとしても生活に影響がない状況を準備しておくことが必要という考えもあると思います。

正社員にしろ、フリーランスにしろ、収入源を1カ所に依存することが危険であり自らの立場を弱くすると考えます。

更に、安定を手放しリスクを負うことで、情報を収集し、学び、スキルを高め、自活する能力を高めることに向かうとも考えます。

上記は理想ですが、とは言え全ての人が、現状で直ぐにそのようには出来ないのも現実であると思います。労働流動性を高めるにしても、セーフティーネットの充実は政治の責務だと考えます。NHK党では生活保護に対する世間の認識を改めるような活動をしています。また、ベーシックインカムの導入を前向きに検討することにも賛成しています。

  

 

7 フリーランスも失業のリスクがあります。現状では、雇用保険の失業手当は労働者のみに支給されますが、雇用保険の適用範囲を拡大する法改正を行う必要があると思いますか。

 

  • 思う
  • ○ 思わない
  • どちらとも言えない

 

 (理由・その他自由記載欄)

 

 2022年5月31日厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.23倍です。職種や場所を選ばなければ数字上は仕事はあります。

 また、外国人技能実習制度は現実的には移民受け入れ制度であり、海外の安い労働力によって日本人の雇用が奪われているという意見もあります。技能実習生に対する扱い方にも問題が指摘されており、制度のあり方そのものに関して見直しをすべきと考えています。 

 外国人技能実習制度の見直しが行われなくても、今の円安が進行あるいは定着すれば、輸出産業の好況、生産拠点の国内回帰による産業の空洞化の解消、外国人労働者賃金の相対的増額などにより、日本人の雇用は改善していくと考えています。

 雇用保険も実質は税金です。政府にお金を集めて分配するという仕組みは出来るだけ減らしたいとNHK党では考えています。

 

 職種や就労場所を選びたいのであれば、選ぶことが出来る自分に成長する努力をするべきとも考えています。

とは言え全ての人が、現状で直ぐにそのようには出来ないのも現実であると思います。労働流動性を高めるにしても、セーフティーネットの充実は政治の責務だと考えます。NHK党では生活保護に対する世間の認識を改めるような活動をしています。また、ベーシックインカムの導入を前向きに検討することにも賛成しています。

 

 

8 フリーランスに対するハラスメントを防止する法律がありません。フリーランスに対するハラスメントについて、法整備を進める必要があると思いますか。

 

  • 思う
  • 思わない
  • ○ どちらとも言えない

 

 (理由・その他自由記載欄)

 

 NKH党は綱領に「弱者や少数派でも幸せに暮らせる社会の実現を目指す」と掲げています。一方で、「経済においても自由は不可欠であり、官主導よりも、自由な市場活動によってこそ経済的発展は得られる」と綱領の前文にあります。

 新たな法律を作ればそこに規制が生まれ、行政が介入する機会が生じ自由が減少することが懸念されます。 

 フリーランスに対するハラスメントは許されませんが、現在ある法律や仕組みで対応できるのであれば、それを活用するのがよいと考えます。 

 ただし、これは固定化した党の考えではありません。

NHK党浜田聡参議院議員は、国家議員の権限を一般の方に解放する「諸派党構想政治版」という試みを実践中です。これは、官公庁などへ、より確実に意見、要望を伝えることが出来る仕組みです。リンクをクリックし、是非、ご活用下さい。

 

現場を知り専門的に活動されている方たちの意見、知識、経験が直接国政に届くようNHK党では諸派党構想政治版を実行中です。

 

 

9 フリーランスに対する法的保護を拡充するため、「労働者」の概念を広げて労働法令(労働基準法等)の適用対象を広げるべきだと思いますか。

 

  • 思う
  • 思わない
  • ○ どちらとも言えない

 

 (理由・その他自由記載欄)

 

今までの設問に対する答えと同じ考え方です。

現場を知り専門的に活動されている方たちの意見、知識、経験が直接国政に届くようNHK党では諸派党構想政治版を実行中です。

 

10 下請法や独占禁止法等、フリーランスに適用される法律を改正して保護を拡充すべきと思いますか。

 

  • 思う
  • 思わない
  • ○ どちらとも言えない

 

 (理由・その他自由記載欄)

 

外国人技能実習制度を見直し、日本人の雇用を守って売り手市場にし、非人道的な企業、発注元は淘汰される環境になっていくことを理想と考えています。 

社会的弱者が、非人道的な扱いをされることがない社会であって欲しいと願う一方で、日本人は親切で優しい傾向があり、そのことで、日本人の独立心や警戒心、自助努力、向上心が減弱しているのではないかと危惧する思いもあります。

行き過ぎた保護は、最終的には本人のためにならないとも考えます。どこに行っても、何があっても乗り切ることが出来る、という自信を持っている人が多くいる日本であって欲しいとも思っています。

日本は憲法25条で生存権が認められており、最終的には生活保護というセーフティーネットがあります。

法律を改正し保護を拡充すれば、そこに規制が生まれ、行政が介入する機会が生じ自由が減少することが懸念されます。

ただし、これは固定化した党の考えではありません。

現場を知り専門的に活動されている方たちの意見、知識、経験が直接国政に届くが大切だと考えています。

NHK党浜田聡参議院議員は、国家議員の権限を一般の方に解放する「諸派党構想政治版」という試みを実践中です。これは、官公庁などへ、より確実に意見、要望を伝えることが出来る仕組みです。リンクをクリックし、是非、ご活用下さい。

 

 

11 フリーランスや中小企業の経営者等から、インボイス制度の導入への懸念の声が上がっています。インボイス制度の導入についてどう思いますか。

 

  • ○ 導入に反対
  • 導入に賛成
  • その他

 

 (理由・その他自由記載欄)

 

インボイス制度は売上1000万円以下の免税事業者にとっては増税となります。

NHK党政策調査会長の浜田聡参議院議員は、自身の政策として「全ての増税に反対し減税の実現を目指す」を掲げています。

また、NHK党の綱領前文には以下の記述があります。

「経済においても自由は不可欠であり、官主導よりも、自由な市場活動によってこそ経済的発展は得られる。その為には、国民負担率を軽減し、国民の経済活動の自由度を高めることが肝要と考える。経済成長あってこその税収増加であり、税収が増加してこそ、国防や福祉、教育などを強化することが出来る。

よってインボイス制度の導入は反対です。

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