「授業の一環として某高校2年生のクラス」からアンケートが届き、回答をNHK党へ提出しました。党からは受理の御返事が結構前に来ました。

「NHK党は自由を大事にしています　選挙に向けて党に寄せられるアンケートへの対処方法について」
浜田聡参議院議員がこちらの動画で語られている方針に則り、政党アンケートの回答理由を記載します。
浜田聡参議院議員私設秘書の森山英樹と申します。

●選挙活動、主に広報において他の党よりも力を入れているところはありますか。

　企業活動において広報と広告を分けて考える場合がありますが、この場合公報とは広い意味で捉え、私たちNHK党の周知活動という意味で使用させていただきます。

　NHK党の選挙活動、主に広報において他の党よりも力を入れているところは「お金を掛けない」というところです。

　企業のマーケティング活動においてはまず潜在的顧客に認知していただくために多くのコストが投入されています。政治の世界でも、政治活動としての政党ポスター貼付や選挙事務所の設置・運営、チラシ配布などにお金が使われています。選挙に当選したいがためにお金の面で無理をすれば、それが政治の腐敗の要因になると私たちは考えています。寄付してくれる組織や団体に忖度する政治をするようになり、真に国民のための政治が実現出来なくなります。沢山のお金を投入して議席を得れば、その地位にしがみつく原因ともなりえます。

　そのように考えてNHK党では出来るだけお金を使わないことを考えて活動してきました。私たちは「NHKの被害者をお守りする」という目的で活動を始めています。そのためには私たちの組織が存在することをまず知って頂く必要があります。インターネットを活用すればお金を掛けることなく情報発信をすることが出来ます。しかし、ネット上で発信したとしても存在を知られていなければ検索をして探してもらうことも出来ません。

　そこで選挙を活用しました。選挙に立候補するには2つの目的があると私たちは考えています。1つは当選し公職に就くことです。そしてもう一つは、自分たちの政治的主張を国民に知ってもらうことです。一定の基準を満たせば選挙公営制度を活用し、選挙ポスター、選挙公報（新聞）、選挙葉書、政見放送（テレビ）などの利用を税金で賄うことが出来るため、お金を節約して公報活動をすることが出来ます。全盛期に比べ陰りが見えてきたとは言え、まだまだテレビや新聞などのマスメディアは発信力があります。それらのメディアを通して私たちの存在を知り興味を持って下さった人たちがインターネットで検索したり、コールセンターへ電話をしたりしてくれるような仕組みを作っています。

　また、ボランティアの存在も重要です。ボランティアの方たちに来て頂くには、その活動自体が「楽しい」ことが大切だと考えています。そのため私たち自身が活動を楽しむようにしています。政治は基本的に楽しい活動です。

●有権者に意見を聞いてもらえるためにしている工夫はありますか。

聞いてもらうためには、まず有権者の意見を聞くことが大切だと考えています。

「微笑めば、微笑み返してもらえる」「挨拶をすれば、挨拶を返してもらえる」「愛すれば愛される」、好意の返報性というのは確かに存在すると思います。

　NHK党は党首の立花孝志をはじめ、多くの現職地方議員が携帯電話を公開しています。また、国政政党では唯一コールセンターを設置し国民、有権者の声を聞く体制を整えています。

　また、毎週金曜日に参議院会館で定例記者会見を行っており、一般の方や未成年の方も参加することができ、疑問にお答えしています。

●党員数があまりにも少ないと党の意見が表明されなかったり、表明しても実効性が低いと思います。

それでも活動し続ける理由とその解決策をお願いします。

　NHK党は国会議員1名の小さな政党ですが、2019年の参議院選挙に於いて有権者の皆様から国政政党に押し上げていただいたため政党交付金を受け取ることが出来ます。2022年度にNHK党が受け取ることができる政党交付金の額は211,273,000円です。

2022年7月10日が投票日の参議院選挙では選挙区と比例で2枚の投票用紙を有権者の方は投票されます。2枚ともNHK党に投票して下さった場合、1枚が250円の政党交付金としてNHK党に支払われますので、500円の価値があります。

　この貴重なお金を原資としてNHK党はNHKの被害者をお守りする活動を行っています。具体的には、NHK集金人が来なくなる「NHK撃退シール」の無料配布、コールセンターの運営、NHKから裁判された方の受信料の支払い、などに充てています。このような体制を作り上げたことから、当初の「NHKの被害者をお守りする」という公約は果たせていると考えています。

　しかし、NHKの被害者を出さないようにするための根本的な解決策はNHKのスクランブル放送を実現することです。各種調査で国民の過半数がNHKのスクランブル化を望んでいることが明らかになっていますが、これには放送法の改正が必要です。そしてNHK党以外の政党が民意に反してNHKのスクランブル化をしないため、直ぐに実現することは困難です。

　そのため対処療法的ではありますが、上述の「撃退シール」「コールセンター」「裁判費用の肩代わり」などの活動をNHK党は続ける必要があります。それには、私たちは政党要件を維持する必要があり、今回の参議院選挙では自民党とならぶ最多の82名の候補者を擁立しています。

　国会議員1名では法律を制定することはもちろん、法案を提出することすら出来ません。しかし、国会議員には立法の他に「行政監視」という仕事があります。調査権や質問主意書は国会議員1名でも行使したり、提出したりすることが出来ます。質問主意書に対する答弁には、閣議決定された内閣の意思が文章として残るため非常に重要です。そのため「党員数があまりにも少ないと党の意見が表明されなかったり、表明しても実効性が低い」とは必ずしも言えないと考えています。

　例えば、NHK党参議院議員浜田聡は質問主意書を活用し、「レジ袋有料化」が義務ではなかったことを明らかにしました。そのことでプラスチックスプーンの有料化を阻止することが出来たと評価をいただいています。

　また、浜田聡は国会議員が持つ権限を一般の方にも解放する「諸派党構想政治版」という新しい試みを行っています。これは浜田聡の名義で官公庁に意見や要望を伝える仕組みです。この活動で総務省のホームページに「選挙公営制度」の説明が追加されたり、内閣府男女共同参画局のホームページに「国会議員、直近の国政／統一地方選挙の候補者・当選者に占める女性割合」が追加されたりしています。

　レジ袋やホームページの更新は小さな問題かも知れませんが、小さなことすら出来ずに大きな事は出来ないと考え、出来るところから少しでも良くなるように活動を続けています。

●NHK 以外の問題に関しては直接民主主義制度を用いるそうですが、全国民の意見を聞くことは可能でしょうか。また、政党名が何度も変わっていますが、それぞれに意図はあるのでしょうか。

　直接民主制は現在、取り下げて「諸派党構想」というものに発展しております。これは、試行錯誤の段階であり選挙毎にルールがマイナーチェンジされていますが、基本的にNHK党からの立候補を希望し、選挙管理委員会が立候補を受理する人は公認すると言うものです。「NHK党基本政策に合意する限り、NHK党構成員のその他の活動を拘束しない」とNHK党の綱領にもあるように、様々な意見がNHK党を通じて発信されるようになっています。

　党名変更には大きく分けて3つの理由があります。

1つは、お金を掛けない政治の実現です。衆議院選挙や参議院選挙など大きな選挙がなければ国会議員1名のNHK党がテレビで報道されることはまずありません。それでは存在そのものが忘れられてしまったり、どんな活動をしているのか国民に伝えたりすることが出来ません。政党ポスターを町中に貼ったり、政策チラシをポスティングしたりすれば存在が忘れられてしまうことを防ぐことは出来ますが、お金が掛かります。

しかし、国政政党が政党名を変更すると必ずニュースで取り上げてもらうことが出来ます。これにはお金が掛かりません。そして、それを見た人の中には、NHK党を思い出し、ネットで検索してくれる人がいることを期待しています。党首立花孝志や参議院議員浜田聡はほぼ毎日YouTubeを更新し、Twitterでツイートをあげていますので、それらの方に最新の情報が届くようになっています。

存在を忘れられないようにすること以上に、活動の中身を知ってもらうことは難しいことです。世の中、政策パンフレットを開いて読んでくれる人ばかりではありません。そこで立花孝志は政党名で自分たちの活動を伝えることをしています。

「NHKから国民を守る党」という党名は、思いついた時点で立花孝志が成功を確信した、と述べているように、音としては優れた党名でした。しかし、やや抽象的です。

例えば「NHKと裁判している党 弁護士法72条違反で」という党名を名乗ったことがありますが、これはNHKが弁護士法72条違反をしているため裁判で争っていることを国民に周知させることが目的でした。この党名が遠因となってNHK集金人の廃止が決定されたと理解しています。

その他にも「NHK受信料を支払わない方法を教える党」という党名を名乗ったこともあります。具体的に何をしているのか伝わる党名だと思います。これが党名変更の理由の2つ目です

3つめが「官僚との闘い」です。

　当初の党名である「NHKから国民を守る党」という党名はメディアによって「N国」と略されることが多くありました。しかし、何も事情を知らない国民が「N国」と見たら何をしている党なのか、関連すらも想像できません。そこで立花孝志は「NHK党」という名称を名乗ることを希望しました。しかし、総務省は「NHKを応援している党と勘違いされるから」という理由で許可しませんでした。総務省に、そのような権限も法的根拠もありません。しかし、日本には法治国家というよりも人治国家と思えるような側面があり、実際にそのようなことが起きています。

　そこで立花孝志は「NHKから自国民を守る党」略称「自民党」を申請し、却下されたため裁判を起こしました。「民主党」という政党名でも申請し、却下されたため裁判しています。このような活動を通じて遂に総務省が「NHK党」を受理した、という経緯があります。

　官僚と闘い、希望する政党名を名乗るために政党名を変えていた、というのが3つめの理由です。

　日本の官僚は優秀ですが、彼らには自分が所属する組織の利益、省益を優先してしまうという傾向があります。よって政治家は官僚の言いなりになるのではなく、官僚の誤りは指摘し、コントロール出来るくらいでなければならないとNHK党では考えています。

●子育て、コロナ対策等の観点に対して安全保障等の政策は特に掲げられていないようなのですが、どのくらいの議席を得てどこまで国内外の問題解決に取り組む意向をお持ちであるのかお聞かせください。

　「外交・安全保障」はNHK党の4つの基本政策に入っており、2022年の参議院選挙でも以下のような公約を掲げております。

「公約７外交・安全保障

日本の隣国である中国・ロシア・北朝鮮の3か国は自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有できない専制主義の国家でありかつ核保有国でもあることから、我が国にとって脅威である。この3つの隣国の脅威にさらされている我が国は、現実的な国防力を整えるために国際標準とされるGDP2%程度の防衛費への引き上げをするべきであると考える。

いわゆる「敵基地攻撃能力」については、国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきと考え、憲法も含めた法整備について国会での議論を求めていく。また、戦前そして先の大戦において情報戦に失敗した痛い教訓をもとに、日本版CIAといった対外情報機関の創設に関して議論の準備を進めていく。

核共有の議論は積極的に進めるべきと考える。さらに、現状ではNPT体制等の障壁があるものの、日本の核武装についても国内での議論を進めるべきと考える」

　今回の参議院選挙で自民党にならぶ最多の82名の候補者をNHK党は擁立しており、次の総選挙では全ての小選挙区に候補者を擁立する予定であることを党首立花孝志は定例記者会見が表明しています。

　また、立花孝志の著書「諸派党構想」の副題は「我々は政権を奪取する」となっています。

　このことからも過半数を超える議席を得て、国内外のあらゆる問題解決に取り組む意思があることをご理解いただけるかと思います。

　現状では日本は平和で安全な国であり、多くの国民が一定の満足をしていることから投票率が低くなっているとも考えられますが、世の中が乱れ、それまでの常識や手法では問題解決が出来ないと多くの国民が感じるようになった時にNHK党が支持されるようになるだろうと党首立花孝志は予想しています。

　そのため「優秀な人材が国政に参加するよう働きかける」と綱領にも掲げ活動しています。

　「才能を持って生まれてきた人間には、その力を社会に還元する義務がある」というのが立花孝志の考えです。

　選挙に行かない半数の有権者が政治に興味を持ち、投票所に向かうようになれば日本は一気に変るとも予想しています。

●NHK をぶっ壊した後、どのようなことを実現されたいですか。

　NKH党は「日本の国民、生き物、環境、文化、伝統など日本を守る保守政党であり続ける」と綱領にも掲げているように、日本が独立した文明国として存続し続けることを望んでいます。

　そして、「日本を守るためには『情報』『軍事力』『経済力』『資源（エネルギー）』の4つが特に必要であるが、この中でも最も重要なものは「情報」であると我が党は捉えている」と綱領では続けられています。

そのため、NHKをぶっ壊した後は、真に国民から信頼され愛される公共放送を作り上げたいと考えています。

●NHK のスクランブル化が最終的な目標だと思いますが、どの程度達成できているでしょうか。また、課題は何でしょうか。

　NHKの受信料は分担金制度です。払う人が少なくなれば、支払っている人の一人あたりの受信料は高くなっていきます。NHKのスクランブル化はその流れを発生させます。そして、NHKは財政的に破綻し、改革をせざるを得なくなる、これが党首立花孝志の構想です。

　しかし、NHKのスクランブル化には放送法の改正が必要であり、過半数の国会議員の賛成が必要です。しかし、現状ではそれは見込めません。

　そこで、スクランブル化以外の方法を立花孝志は考えました。それが今回の参院選の公約の1つである「年金受給者のNHK受信料免除」です。

　「生活保護受給者」や「奨学金受給対象等の別住居の学生」「障害者のいる住民税非課税世帯」などはNHKの受信料が免除されています。

　リタイアして年金以外に収入のない方の中には、生活保護よりも少ない年金で生活している人も少なくはありません。これらの方のNHK受信料も免除すべきではないか、ということで公約に掲げました。

　免除に関しては法律の改正は必要ではなく、総務大臣の判断によって規則（省令）の改正で出来ます。

　もし、今回の選挙でNHK党が多くの票を得ればそれが民意であることを自民党に伝え、「年金受給者のNHK受信料免除」を要求します。自民党にとっても、投票者の多くを占める年金受給者の声は無視できないと考えています。

　また、自民党がそれを実行しなくても、NHK党コールセンターにお電話くださった方たちには不払いの方法をお伝えします。万が一に裁判になってもNHK党が支払いますし、そもそも年金受給者で過去にNHKから受信料のことで裁判を起こされた人はいません。

　NHKを財政的に追い詰めて改革せざるを得ない状況を作り上げることが目的であり、スクランブル放送はその手段です。しかし多くの国会議員にその気がないため、NHKのスクランブル化が困難であることが、NHK党が国政政党になったこの3年で分かりました。そこで国民がNHK受信料を不払いにすることでNHKを財政的に追い込む方向に舵をきりました。NHKとの契約は法律上の義務ですが、支払いは義務ではありません。