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基地問題についての公開質問状の回答理由についてご紹介します

2022/6/23

基地問題についての公開質問状の回答理由についてご紹介します

「辺野古を止める!全国基地引き取り緊急連絡会」さんからアンケートが届き、回答をNHK党へ提出しました。党からは受理の御返事が来ました。

NHK党は自由を大事にしています 選挙に向けて党に寄せられるアンケートへの対処方法について
浜田聡参議院議員がこちらの動画で語られている方針に則り、政党アンケートの回答理由を記載します。
浜田聡参議院議員私設秘書の森山英樹と申します。

 

  
基地問題についての公開質問状

1.    普天間基地の移設として進められている辺野古の基地の必要性は、軍事的な理由ではなく、「本土」に受け入れ先がないから、「本土」の理解が得られないからという合理的理由のない「本土」の人たちによる沖縄への差別であると、当会は考えています。沖縄に在日米軍専用施設の70%が集中する中、沖縄の民意を無視する形で進められている辺野古の基地建設は、沖縄への差別であると思いますか?差別ではないと思いますか?

②    差別でない

回答の理由: 差別の定義は設問にもあるように「合理的な説明ができない扱いの差」だと認識しています。そして、「本土」と括弧付きで標記されていますが、本土の対義語は「島嶼」だと捉えています。沖縄の基地問題を、本土による島嶼への差別か否かを考えてみます。沖縄だけに目を向ければ在日米軍専用施設の70%が沖縄に集中しており、一見、差別であると解釈できます。
しかし、島嶼間で考えたとき、なぜ沖縄に在日米軍専用施設が多いのでしょうか。
敗戦後、小笠原諸島もアメリカ施政下にありました。しかし、沖縄返還の1972年よりも早い1968年に小笠原諸島は返還されています。硫黄島では米軍が使用していた滑走路や隊舎等の諸施設が自衛隊に引き継がれています。同じ島嶼であるにも関わらず沖縄が小笠原より返還が遅れたことや米軍施設が残った理由は、沖縄が安全保障上、地理的に重要な位置にあるからです。
在日米軍専用施設の70%が沖縄に集中している理由は、安全保障上、地理的に重要な位置に沖縄があるから、と合理的な説明ができるため差別ではない、と考えます。

2.    1.で【①差別である】と答えた方へ
差別を是正するためにどのような施策が必要だと思いますか? 

該当せず

 

3.    沖縄の日本「復帰」50年に合わせて実施された共同通信社の全国郵送世論調査※では、米軍基地の一部を県外で引き取るべきだとの意見に「賛成」が計58%、自分の住む地域への移設にも計29%が「賛成」を示しました。沖縄の基地負担を全国で分担することに賛成ですか?反対ですか?
※参照URL 徳島新聞電子版 https://www.topics.or.jp/articles/-/706498

①    賛成
②    反対
○    両方
 質問の前提として、日本全体の軍事力は一定で変化がない状況で、沖縄にある軍事施設を他都道府県に移転する、ということだと理解しました。
 尖閣諸島周辺の状況や台湾有事が危惧される現状で沖縄の軍事力を低下させるがよいことなのか疑問です。その意味で②反対です。
 一方、首相官邸を中心とした首都機能や主要飛行場、東京湾をはじめとする主要港湾、さらに東海道新幹線のような主要幹線を最低限自力で守ることができる陸上兵力として32万人が必要とされ中、現在の陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を含めて16万人です。沖縄以外の地域でも、軍事力を増強するべき、と質問の意図を解釈した場合、①の賛成となります。よって、賛成でも反対でもあり「両方」という回答になります。


4.    3.で【①賛成】と答えた方へ
沖縄の基地負担を全国で分担するためにどのような施策、または法整備が必要だと思いますか?
5.    3.で【②反対】と答えた方へ
どのように沖縄の基地負担を軽減すればいいと思いますか?

6.    石垣島では陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を求める市民の署名が、条例が定める数を上回り、市長に直接請求されたにも関わらず、いまだに住民投票が実施されていません。これについてどう考えますか?

①    石垣市は住民投票を実施すべき
②    石垣市の臨時議会で否決されたため、住民投票は実施しなくてもよい
③    その他
 
 NHK党は自由を重んじており、地元の方々の自由意志は尊重すべきだと考えます。しかし、自由は無制限に許されるものではなく公共の福祉との兼ね合いも重要となります。石垣島の陸上自衛隊配備計画は、石垣島の住民の方達の問題に留まらず、日本全体の安全保障に関わる問題だと考えます。
 外国人参政権の一つとして住民投票を認めようという動きがあります。人口の少ない地域での住民投票は外国勢力の工作によって受ける影響が相対的に大きくなることが危惧されます。
 日本全体の安全保障に関わる問題を石垣市民の方たちのみの選択に委ねるべきではないと考えるため①は反対です。「石垣市の臨時議会で否決されたから」という条件に限定されなくても、住民投票は実施しなくても良いと考えるため②にも該当しません。よって③を選択しました。

7.    南西諸島の島々に新たに自衛隊の配備が進められていますが、このような防衛力強化は進めるべきだと考えますか?進めるべきではないと考えますか?

①    進めるべき

回答の理由:
軍事的均衡を保つことが有事を避ける上で有効であると考えるため

  


令和3年版防衛白書より


8.    自衛隊が配備された島々では、万一、武力衝突が起きた際の住民の安全確保が課題となります。どのような施策が必要だと考えますか? 

相手が攻め込むのを断念するくらいの力を持つことで、武力衝突を未然に防ぐ


 

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