日本障害者協議会さんからアンケートが届き、回答をNHK党へ提出しました。党からは受理の御返事が来ました。

「NHK党は自由を大事にしています　選挙に向けて党に寄せられるアンケートへの対処方法について」
浜田聡参議院議員がこちらの動画で語られている方針に則り、政党アンケートの回答理由を記載します。
浜田聡参議院議員私設秘書の森山英樹と申します。

設問中に「上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください」とあり、だいたい記載いたしましたので、回答理由につきましてはそちらをご覧下さい。
ここでは、この質問に対する感想を記載させていただきます。

まず、僕の長男は重度の自閉症です。日本障害者協議会さんの中には日本自閉症協会も加盟していますので、僕も当事者と言えば当事者です。
長男の育児にはかなりの時間と労力を投入してきましたが、今回の質問についてはほぼ何も知りませんでした。関連団体に積極的に関わってきた妻にも聞いて見ましたが、知らないことが多かったです。

「知りません」と答えるわけにもいかないので調べて回答を作成しましたが、にわか知識では答えられないような質問ばかりでした。

質問に関するテーマを調べてみると左派系の政党が熱心に取り組んでいることがわかりました。僕は左派政党には批判的な立場です。左派がらみだとわかると、回答次第では言質を取られたり、揚げ足を取られるのではないかと若干身構えました。
でも、障害者の親として振り返ってみると、左派政党がいることで障害者政策は進歩しているのだろうと思い当たりました。長男の特別支援学校（昔で言う養護学校）卒業式に出席したとき自民党議員の出席もメッセージもなかったことが印象的でした。基本的に僕は自民党を支持していますが、自民党は障害者には冷たいなあと思ったことがあります。

自閉症の親御さんが書いた本を出来るだけ読んできましたが、自閉症に関する行政の対応は年々良くなっていると思います。これは左派政党さんたちが頑張ってくれたからだろうと思っています。
自民党だけでなく色々な政党があるから良いのだなあと改めて思います。（あくまでも個人の感想です）

ただ、政党、政治家にも限界があるとも思います。
自閉症とは何かを言葉で説明するのも大変ですが、親としての苦労も当事者でなければ分からないだろうなあと強く思います。

日本障害者協議会さんがアンケートを取るのは、時期から考えても各政党の考え方を知って投票の際の判断材料にする目的だとは思いますが、それと同時に自分たちが取り組んでいる問題に、各政党にも関心を持ってもらい、そして、自分たちの考えを国政に反映させたいと考えているのだと思います。

そのため浜田さんが取り組んでいる諸派党構想政治版を紹介し利用をお勧めしました。

当事者の声を直接国政に届けることが出来る諸派党構想政治版は、本当に素晴らしい試みだと思います。

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NPO法人日本障害者協議会(JD)・ 障害者政策に関する公開質問状
【2022年6月15日（水) までにご回答をお願いいたします】

貴政党名：　NHK党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

NPO法人日本障害者協議会（JD）は、障害のある当事者、家族、支援者、専門職関係など、現在61団体で構成しており、障害のある人の権利擁護と生活向上をめざし、各種政策提言などを行なっております。
7月10日に予定されている参議院議員選挙に向けて、貴党の障害者政策に関するお考えをお伺いし、ご回答を私共のホームページで公開し、参考資料の一環にしていただきたいと考えています。
2年半にもなるコロナ禍にあって通常とは一線を画した状況下、障害のある人の不安はことさら深刻です。今般の選挙の意義は大きいと考えております。ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

１－１　新型コロナウイルス感染症への対応について
収束が見えないコロナウイルスのパンデミックで、なお多くの感染者が出ています。障害のある人には基礎疾患をもつ人も多く、施設や病院でのクラスターも報告され、障害のない人に比べて死亡率が高いとの調査結果もあります。この状況について貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（1つ）
① 政府の対策は十分である。
○② 感染がおさまらず、政府の対策には多少問題がある。
③ 政策が後手、後手となっており、政府の責任は大きい。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

医療資源が逼迫すると社会的弱者へしわ寄せがくる可能性が高まると考えています。そのため弊党浜田聡参議院議員はナース・プラクティショナー制度の導入に関する質問主意書を提出し、2021年の総選挙の際には公約としても掲げています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１－２　新型コロナウイルス感染症後遺症への対応について
新型コロナウイルスに感染した人で後遺症に苦しんでいる人が少なくありません。アメリカの国立研究所では、難病の筋痛性脳脊髄炎との関連についての研究も進んでいます。後遺症対策について貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（1つ）
① 予算を大幅に増やし、国として積極的に後遺症対策について取り組む。
○② 当面は感染対策に力を入れ、収束後に後遺症対策を検討する。
③ コロナとの関連は明らかではなく、対策を検討する必要はない。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

感染症対策の司令塔機能として、日本版CDCのような組織の設立を国会で提案することを2021年の総選挙公約として掲げ、実際に国会で提案しています。後遺症の病態についてはいまだ不明な点が多いと認識しているので研究を進め対策を検討するべきと考えます。後遺症対策は、新型コロナ収束後である必要はないとも考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．防災ならびに災害対策について
　東日本大震災(2011年)の被害は甚大かつ深刻で、被災された方にとっての復興はなお遠いと言わざるをえません。その後も、各地で自然災害が頻発しており、障害のある人にとっての安心･安全のための施策は不十分です。生命に直結する防災ならびに災害対策について貴党のお考えを以下の選択肢に○をつけてお答えください｡（いくつでも）
①    ○障害のある人にとっては避難所まで行くことにも困難があり、まずは一次避難所までのアクセシビリティを高める方策を進めるべきである。 
②    ○避難所の環境は障害のある人にとって利用しづらい現状であるが、地域特性に応じ、在宅避難も含めて配慮された福祉避難所に避難できるよう整備されるべきである。
③ ○災害時に備えて、障害のある人と一緒の避難訓練を防災の専門家を交えて地域ごとに実施されるべきである。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

　要配慮者のための福祉避難所の設置の問題についてどのように解決していくべきか国会で議論しましたのでご確認ください。自閉症の方など避難所生活が困難な人もいますので災害時に避難所ではなくホテルで過ごすことを推進する政策に関して参議院の調査室に調査依頼を行っています。リンクを貼りましたのでそちらもご参照下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　

３．優生保護法被害者に対する補償について
旧優生保護法下での強制不妊手術など障害のある人に対する重大な人権侵害が明らかになり、8地裁で提訴されています。一時金支給法が施行されましたが、被害者25,000人(厚労省発表)のうち、支給認定されたのは僅か994人(2022年4月)です。2月に大阪高裁、3月に東京高裁の判決が出され、強制不妊手術を「極めて非人道的で憲法違反」」と断じ、賠償金増額の必要性が指摘され、民法723条の除斥期間適用は不適切と判断されました。この問題について貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（1つ）
① ○当面は現行の一時金支給法による支給を継続する。
② 一時金支給法を改正し、賠償金を増額して被害者に支給する。
③ 国として被害者に謝罪をし、その意を込める形で相応の補償額とすべきである。
④ 被害者への謝罪はもちろん、家族も含めた補償を検討し、優生思想根絶のための人権教育を実施すべきである。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

　「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げます」との内閣総理大臣の談話は公表されており、「着実に一時金の支給が行われるよう全力を尽くしてまいります」と書かれていることからも、その実施状況を監視していくことが大切と考えます。こちらのブログ「官公庁へご意見・ご要望を送りたい方へ」もご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　
                                                          
４．障害者差別解消法の見直しについて　　
　障害を理由とする差別の解消を推進する法律（障害者差別解消法）が改正されました。差別の定義化など、積み残し課題については基本方針に委ねられ、障害者政策委員会の動向が注目されます。障害者差別解消法の今後の見直しについて貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（1つ）
① 一定期間の後、早い段階で再度見直しを行う。その際、実効性を図るため、差別の定義を盛り込み、裁判外紛争解決の確固たる仕組みの構築など、残された課題を法改正の形で実現していく必要がある。
② 障害者差別解消法の問題点は十分認識しているので、再度の見直しについては可能な範囲で進めていく。
③ 障害者差別解消法の再度の見直しについては、時間をかけて慎重に議論していく。
④ 障害者差別解消法の再度の見直しは必要ない。
●○その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。
　NHK党はより多くの国民に政治に関心を持って欲しいと考えています。また、当事者が政策決定過程に関与することも大切だとも考えています。NHK党浜田聡参議院議員は国会議員としての権限を一般の方にも解放しています。こちらのブログ「官公庁へご意見・ご要望を送りたい方へ」をご確認の上、諸派党構想政治版にご参加ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　

５．障害者虐待防止法改正について
　障害者虐待防止法（2012年施行）では、虐待を発見した場合の自治体などへの通報義務の対象から病院、学校などが外されており、それらも対象に組み込んだ見直しが課題となっています。特に最近の事件報道などから、精神科病院での著しい虐待や身体拘束などが問題視されています。このことについて貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（１つ）
①     ○法の附則第2条を鑑み、学校、保育所等、医療機関、官公署等も通報義務の対象に含めるべきである。
② 学校、保育所等、医療機関、官公署等の通報義務については、関連する他の法律に位置付けるべきである。
③ 通報義務の対象に学校、保育所等、医療機関、官公署等を含めるのは時期尚早である。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

　行政を監視し、声を上げていくことが大切だと考えますが、一般の方が官公庁に意見、要望を伝えるよりも国会議員の名義で行った方が、高頻度に返答、対応が得られることが期待できます。こちらのブログ「官公庁へご意見・ご要望を送りたい方へ」を是非ご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　
                                                         
６－１　障害者の労働政策について（特別事業について）
2020年10月からの重度障害者等就労支援特別事業により、福祉部局と労働部局が連携して重度障害のある人が働く際の通勤支援や職場での介助等が進められています。しかし、対象が最重度の人に限定されていることや、福祉施策は市町村の任意施策として実施することなどから、実施する市町村は増えていません。この事業について貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（1つ）
①     ○上記特別支援事業を障害者総合支援法の自立支援給付と位置づけ、国が責任をもって実施し、市町村格差が出ないようにすべきである。
② 上記特別事業を抜本的に拡充し、通勤支援及び就業中の生活支援を希望する障害のある人が、必要に応じて重度訪問介
護、同行援護、行動援護、居宅介護等の障害福祉サービスを働く場面で利用できるようにする必要がある。
③ 上記特別事業の実施を市町村に促すことで、障害のある人の働く機会を増やす必要がある。
④ 上記特別事業に取り組む市町村が増えないのなら、これを終了するのがよい。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

　社会的弱者を守るためには、規制改革を行い能力のある人が稼げる環境を整え、経済発展していくことが大切だとNHK党では考え、4つの基本政策の1つに経済活性化を掲げています。NHK党は国会議員1名でありマンパワーにも限界があります。そのため基本政策を4つに絞っていますが、広く社会の課題に対応するため諸派党構想政治版というシステムを稼働させています。是非ご参加ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　

６－２　障害者の労働政策について（障害者雇用率ビジネスについて）
昨今、新たな「障害者雇用率ビジネス」が拡大しています。こうした事業者が、働く場（農園等）と支援体制等を整備した上で大企業等に参加を呼びかけ、この農園等で働く障害のある人を大手企業等が雇用する形をとり、その企業の雇用率に算定するというものです。こうした新ビジネスについて、貴党のお考えを以下の選択肢に○をつけてお答えください。（2つまで）
① 障害のある人にとっては働いている場所と自分を雇用している会社が異なる等、通常ではありえない仕組みであり、道義上問題がある。
②    ○参加する企業は自ら障害者雇用に直接取り組むことなく、雇用率だけを満たすという点で問題がある。
③    障害のある人が満足しているのであれば、良いと思う。
④ 問題があるとは思わない。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単（300字以内で）お教えください。

　NHK党浜田聡参議院議員が「民間企業の障害者雇用の実態と今後の支援策に関する質問主意書」を2020年12月5日に提出しています。「障害者雇用率ビジネス」が拡大する背景には雇用者側の理解やノウハウの不足があると考えています。国会議員としての行政監視機能を活用して行政側がどのような活動をしているのかを引き出し、情報発信を行っています。この質問主意書は有権者の方から、お願いされた内容をもとに作成、提出したものです。NPO法人日本障害者協議会様におかれましても是非、諸派党構想政治版をご活用いただけましたら幸いです。諸派党構想・政治版の問い合わせ内容ご紹介「障がい者雇用における国税庁の合理的配慮に対する取り組」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７－１　医療保護入院の廃止について
　医療保護入院は、本人の同意によらない家族等の同意による強制入院の制度です。現在進められている「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」で、廃止に向けた動きが期待されていましたが、残念ながら大きくトーンダウンしてしまいました。 
　このことについて貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（１つ）
①     精神科病院への医療保護入院制度は、日本の精神保健医療福祉改革を進めるために廃止に向けて進めるべきである。
②     精神科病院の医療保護入院制度は存続させるべきである。
③     　精神科病院で、身体拘束や職員による虐待が後を絶たない中、障害者権利条約の考え方に基づいて、障害のある人の自由と人権を基本とする、精神保健福祉法及び関係法令の抜本改正がまず先である。
④    ○その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

　医療保護入院につきましては立場によっても様々な意見があると思いますので大変難しい問題だと考えております。61団体が正会員となられている日本障害者協議会様におかれましては、当事者、家族、支援者、専門職関係者などの様々なご意見をお持ちだと思います。それを直接官公庁にお届けいただくのが良いと考えております。NHK党諸派党構想政治版を是非ご活用ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　

７－２　精神障害者政策のあり方について
　日本は精神科病院の入院患者が30万人余りという状況が続き、先進国の中では際立って多いことが特徴です。医学モデルから社会モデルへの政策の転換が急務となっていますが、精神障害のある人が地域社会で暮らしていくにはどのような政策が必要でしょうか。貴党のお考えを以下の選択肢に○をつけてお答えください。（いくつでも）
① ○住宅政策
③    ○就労政策
④    ○ヘルパー（介助）制度の充実
⑤    ○グループホームの増設
⑤     ○ピアサポート・ピアカウンセリング等の充実
⑥ ○障害者総合支援法による計画相談体制の充実
⑦ ○家族負担(本人からすれば家族依存)の軽減
○その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

　障害者政策と言いますとどうしても本人に焦点が当たりがちかと思いますが、障害者を支え続ける家族のケアにも十分な配慮が必要だとも考えております。出来ることなら上記選択肢すべてが充実することが望ましいと思います。福祉を充実させるためには国力の向上が必要なためNHK党は4つの基本政策の1つに経済の活性化を掲げておりそこに注力しております。マンパワーの問題もあり弊党だけで国政の全ての事象に対応することは現実的に不可能です。是非、諸派党構想政治版のご活用をご検討ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　

８．所得保障のあり方について
　障害のある人の所得保障のあり方について貴党が重要と思われるものを以下の選択肢に○をつけてお答えください。（２つまで）
①    無年金障害者の解消
② 障害基礎年金の増額
③    目的別の手当の整備（住宅手当など）
④ ○生活保護の拡充（①～③の課題が本筋であるが、当面の応急対応として）
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

　障害者基本法で障害者の定義は「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」とあり、つまり自立が困難な人と認識しています。障害者の親は自分たちの死後のことが心配のはずです。日本では憲法25条で生存権が認められております。NHK党は生活保護を受けやすくする活動を行っており、最終的にはベーシックインカムを目指しています。そのためには経済活性化が必須です。以下は、回答６－１と同じになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　

９．基本合意と骨格提言について
　国（厚労省）は2010年、障害者自立支援法違憲訴訟団と基本合意を交わし、それに基づいて「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」の骨格提言が出されました。このことについて貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（１つ）
① 基本合意と骨格提言は完全に実現された。
② 基本合意と骨格提言はやや実現された。
④     基本合意と骨格提言はほとんど実現されていない。
④     基本合意と骨格提言は全く実現されていない。
○    その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

　回答を保留とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                          
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１０．全世代型社会保障システムについて
　国（厚労省）は、全世代型社会保障システムの構築を現在の政策の柱としています。その背景には財源の効率化という問題も横たわっているように思います。このことについて貴党のお考えを以下の選択肢に○をつけてお答えください。（いくつでも）
①「全世代型社会保障システム」は世代間を超えた支え合いを目的とするもので、推進すべきである。
② 人材や予算をしっかり確保した上で、個々のニーズに対応できるよう、柔軟な仕組みとするべきである。
③ 病床削減なども含め医療と福祉が縮減されているのが実態である。さらに障害者政策と介護保険の統合
の議論もくすぶり続けている中、財政効率化政策の転換を図るべく、利用者目線に立ってそれぞれの分野
の特性を引き続き伸ばしていくべきである。
④ 現在のままでよい。
○その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

　社会保障費、社会保障給付の増加も一因となって今や国民負担率は48%までに増額しています。更なる負担を国民に強いるのではなく、NHK党では国民負担率軽減を目指して活動しています。税収が減ってどこかの予算を削る必要があるときには、不要な予算から削られます。社会保障費の中でも無駄な予算は削られるでしょうし、生きていくのに必要な社会保障費は優先度が高く残ると考えるのが自然だとも考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　  　　

１１．障害者権利条約の実施について　
　障害者権利条約は障害者差別解消法の制定などわが国に良い影響を生み出しましたが、この条約が目指すところと障害者の生活の現状とのギャップは依然として大きく、課題が山積しています。条約の完全な実施に向けて重要な取り組むべき以下の課題について、貴党のお考えをお教えください。
①     国会と裁判所での条約実施の取り組みを開始する。（200字以内で）

　条約の主体は原則的に主権国家であり、国内においては法律に基づいて行政がどのように活動をしているのかを注視すべきと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                          

② 社会生活基本調査、国民生活基礎調査に加え、各種基幹統計や調査の結果を活用し、生活実態や権利について、障害者と非障害者の比較の可能なデータを収集する。（200字以内で）

　条約の主体は原則的に主権国家であり、国内においては法律に基づいて行政がどのように活動をしているのかを注視すべきと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③ 国民一般及び障害者とかかわる職員に対して、条約とその理念に関する研修・意識向上活動を強化する。
（200字以内で）
　条約の主体は原則的に主権国家であり、国内においては法律に基づいて行政がどのように活動をしているのかを注視すべきと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                          
⑤     障害者政策委員会に、明確にこの条約の監視の機能を持たせる。（200字以内で）

　条約の主体は原則的に主権国家であり、国内においては法律に基づいて行政がどのように活動をしているのかを注視すべきと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                         
⑥     条約の実施とその監視が、都道府県・市区町村の義務であることを明確にする。（200字以内で）

　条約の主体は原則的に主権国家であり、国内においては法律に基づいて行政がどのように活動をしているのかを注視すべきと考えています。

⑦     障害者に関わる政策・計画の策定・実施と監視への、障害者を代表する団体の参加を強める。（200字以内で）

　条約の主体は原則的に主権国家であり、国内においては法律に基づいて行政がどのように活動をしているのかを注視すべきと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                        

⑦ その他の課題がありましたら、具体的にお教えください。（200字以内で）

１２－１　障害者の政策立案決定段階の参画について（障害のある当事者）
　障害者政策委員会をはじめ障害に関わる国や自治体の各種審議会などに障害当事者やその家族の参画加が重要な課題となっています｡この事について貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください｡(１つ）
①     障害に関わる各種審議会に、障害当事者を全体の２分の１以上参画させるべきである。
②     障害に関わる各種審議会に、障害当事者をおおよそ全体の３分の１以上参画させるべきである。
③     ○　障害に関わる各種審議会で審議する際は、障害当事者から意見聴取を行うべきである。
④ 障害に関わる国の審議会では、障害当事者を多く参画させるべきであるが、自治体レベルでは意見聴取を行えばよい。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

　　政策立案決定段階において障害当事者から意見聴取を行うことが望ましいと考えます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　

１２－２　障害者の政策立案決定段階の参画について（障害のある当事者の家族）
前項の12－1と同様に、1つ選択してください。
①    障害に関わる各種審議会に、障害者の家族を全体の２分の１以上参画させるべきである。
②    障害に関わる各種審議会に、障害者の家族をおおよそ全体の３分の１以上参画させるべきである。
③     ○　障害に関わる各種審議会で審議する際は、障害者の家族から意見聴取を行うべきである。
④ 障害に関わる国の審議会では、障害者の家族を多く参画させるべきであるが、自治体レベルでは意見聴取を行えばよい。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

　　政策立案決定段階において障害の家族から意見聴取を行うことが望ましいと考えます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　

１３．全体予算に占める障害者予算の割合と財源について
障害者に関する公的支出が国内総生産（GDP）に対する比率の国際比較で、OECD加盟国で日本は、現物給付（サービス）についてはほぼ平均であるものの、金銭給付を含む全体では依然として平均の約半分となっており、経済先進国にふさわしい障害者に関する予算を引き上げていくことが課題であると認識しています。一方、障害者予算を含めた社会保障費の増加は「財政の健全性にとって脅威」などの論調もあります。このことについて貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（１つ）
②     早急に上位10位以内になるよう予算を引き上げていくべきである。
②     ○　時間をかけながら上位10位以内になるよう予算を引き上げていくべきである。
③ 上位10位以内にこだわらなくてよい。
④ 上位10位以内にこだわらず、さらに予算の重点化・効率化をめざす。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

　まずは国の経済力が強くならなければ守るべき人も守ることが出来なくなると考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　

１４．貴党の障害者政策の特徴について
　貴党の障害者政策で、参議院議員選挙にあたり最も訴えたいことは何でしょうか。自由にお書きください。また、冊子やホームページなどで公表されている障害者政策をお知らせください。

　救国シンクタンク第4回シンポジウム「ウクライナとレジ袋フォーラム」におけるNHK党浜田聡参議院議員の挨拶原稿より抜粋してNHK党の考えをご紹介させていただきます。

私は2019年の10月、繰り上げ当選という形で参議院議員となり2年半となりました。新しい国政政党ということで、私もまた周りのスタッフも国政経験のほとんどない状況で色々と苦労しながらこれまで何とかやってくることができました。私個人としても、私の事務所、そして党と言う組織としても少しずつレベルアップして国民の皆様に還元できるよう心掛けております。その活動方針の中で私が重視しているものとして、皆様にも知っていただきたいことがあります。それは、国会議員の一議席の持つ力を積極的に活用していこう、というものです。国民の皆様から選んでいただいた国会議員には、様々な権限が与えられます。私自身2年半の国会議員として活動してきて、その各種権限について色々と試行錯誤しながら、周りのスタッフの方々、党所属の地方議員、選挙立候補予定者にも積極的にご活用頂くことを進めてきました。そしてこれは党関係者にとどまらず、一般の皆様にもご活用いただきたいと思い、その取り組みを進めております。

各種権限については、時間も限られておりますので詳細は省いた上で簡単にその一部を紹介させていただきます。ここでは皆様の理解の助けになりますように、その権限を二つに分けて紹介します。この分類はあくまで私が定めたものであり、あまり聞きなれないとは思いますし、もしかすると誤解も招くかもしれないとは思いつつもご容赦いただきたいと思います。一つは議員自身の意向や考えが大きく関連してくるもの、そしてもうひとつはそうでないものに分けます。前者の例としては、内閣や政府等に対する質問をする権限です。国会議員としての活動としてまず思い浮かぶのが国会中継などで目にする予算委員会をはじめとする各種委員会での質問という方は多いのではないかと思います。これは委員会での口頭、口で話をしての質問ですが、一方で文章の形で内閣に質問をすることも可能です。これは質問主意書と言うものです。今回のテーマの一つであるレジ袋については、この質問主意書を様々な方の協力のもとで多数提出し、政府方針にはそれなりの影響を与えた可能性はあると考えております。このように委員会での口頭での質問、そして質問主意書による文章での質問、いずれも議員の名前が前面に出て、それが議事録など記録に残るという意味で、議員自身の関与が大きくかかわってくるものであると思います。では、議員の意向と関係なく行使可能な権限とは何か、これはそれこそ数多くあるとは思いますが、ここでは4つ簡単に紹介させていただきます。ひとつめは、霞が関を中心に存在している行政側の各省庁に対して様々な調査をする権利です。各省庁のみならず、我々にとって重要なNHKもこの中に含まれます。こういったところに国会議員の権限として必要に応じて様々な問い合わせをしたり、意見交換をしたりということが可能です。二つ目以降は立法府内の組織になります。二つ目として、参議院法制局です。これは国会議員が法律をする際に各種サポートをしていただけますし、また法律関係の各種相談にも応じていただけます。今回のレジ袋規制の内容については参議院法制局にはサポートいただいております。3つ目と4つ目はまとめて紹介させていただきますと、参議院調査室と国会図書館です。こちらには各種調査をしていただけます。どの程度まで調査いただけるのかは相談内容次第ですが、プロの調査員に調査いただくわけであり、私自身は日々の政策立案で大変お世話になっているところです。以上4つ、各省庁への調査権限、参議院法制局、参議院調査室、国会図書館、これら4つはそれを利用したからと言って国会議員の名前が公の記録として残るという性質ではありません。ですので、私はこれらの権限については基本的には内容に制限を設けずに、極端な話、自分と反対の考え方に基づく者であっても、多くの方にご利用いただく方針であります。実際に、党関係者にはご利用いただいておりますが、それのみならず、広く国民の皆様にも積極的にご活用いただきたいと思い、その試みを進めております。議員とその周辺の限られた者達だけでこういう権限を利用するよりも多くの方にご利用頂く仕組みを整えていくことで、その活動の幅が大きく広がります。救国シンクタンクの皆様にも先ほど紹介した各種権限をご利用いただいた結果、レジ袋の話が進展する要因のひとつとなったのではと思っております。改めまして御礼申し上げます。先ほど申しましたように、国会議員の一議席の持つ力を積極的に活用していこう、という意図をご理解いただき、皆様の中にも行動に移していただける方がいましたら幸いです。
これまで2年半、私は国会議員として活動させていただいてきました。そしてその仕事内容について色々と考える機会が多々あります。議員の仕事によく言われるものとして、各方面の利害調整、というものがあります。確かにこれはその通りで大きく外れるものではないと思います。しかし、私はこれまでの活動の中で、議員の仕事の本質は官僚機構との戦い、であると感じております。もちろんNHKも官僚機構の一つであると考え、当然NHKとは日々戦っております。この戦いはお行儀のいいやり方ではなかなか進展しません。それこそ、利用できるものはフルに活用して戦いを続けていくつもりです。そのひとつとして、先ほど紹介した議員権限を広く国民の皆様にも利用していただくというものが挙げられます。繰り返しになって恐縮ですが、共に戦ってくれる同志の方々をお待ちしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                          
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ありがとうございました！