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食の安全・監視市民委員会政党アンケートの回答理由についてご紹介します

2022/5/30

食の安全・監視市民委員会政党アンケートの回答理由についてご紹介します

食の安全・監視市民委員会さんからアンケートが届き、回答をNHK党へ提出しました。党からは受理の御返事が来ました。

NHK党は自由を大事にしています 選挙に向けて党に寄せられるアンケートへの対処方法について
浜田聡参議院議員がこちらの動画で語られている方針に則り、政党アンケートの回答理由を記載します。
浜田聡参議院議員私設秘書の森山英樹と申します。

1.ゲノム編集食品について
 新しい遺伝子操作技術であるゲノム編集技術を応用した食品について、環境省、農林水産省、厚生労働省は、食品安全及び環境影響の審査を行なわず、届出さえも任意として生産・流通を容認し、消費者庁は表示の義務付けをしない決定をし、昨年から国内市場に登場しました。安全性が確立していない食品が流通することは、想定外の有害作用のリスクを消費者に押し付け、環境にも悪影響をたらすものです。私たちは、ゲノム編集食品の届け出義務化と安全性評価、環境影響評価の実施、食品や種苗への表示の義務付けを求めています。ゲノム編集食品に対する見解を伺います。

回答1

ご存知のように食品同様に生体内に取り入れる医療用医薬品の開発には多くのプロセスと長い年月が要されます。基礎研究、非臨床試験、臨床試験の結果は論文として公表され、また承認申請時のメーカーとPMDAの質疑応答の議事録である承認審査報告書も公開されています。有効性と安全性を検討したプロセスが公開され、効能効果が承認されます。そして医薬品に関する情報は添付文書によって確認出来るようになっています。承認後も市販後調査が行われ、再審査・再評価制度によって有効性、安全性の確認は継続されます。
それと比較するとゲノム編集食品は安全性及び環境影響の審査が行われないことから、その安全性などに対して不安を抱く国民がいることが予想されます。
一方、自ら積極的にゲノム編集食品について調べて納得をして摂取する人もいると思います。

NHK党は情報公開と説明責任の遂行を重視し、個人の自由を尊重することに重きを置いている政党です。

医療用医薬品との比較、党の方針も踏まえて、ゲノム編集食品に関しても可能な限り情報は公開し、製造メーカーとしての見解を説明し、さらにゲノム編集食品であるか否かを表示し、消費者の選択する権利を政府が保護するよう求める動きに賛同します。

また、食品安全及び環境影響の審査を行い、食品や種苗への表示の義務化に向けた活発な議論がなされることを期待いたします。

アンケート回答にあたって「現在のNHK党4つの基本政策(NHK問題、経済、安全保障、エネルギー)に関わるものは、主張を強くした回答を選択し、それ以外の政策に関しては、様々な意見やより良い解決策が見つかる可能性を排除しない、という考えから断定あるいは極論を選ばず「どちらかと言えば」を選択するという方針です。

 

2.遺伝子組み換え食品の表示について
消費者庁は2018年に食品表示法に基づく遺伝子組み換え表示制度改正の検討を行いました。多くの消費者・消費者団体は、全ての食品を対象にし、意図せざる混入率を引き下げること等を求めましたが、結局、義務表示は現状維持を決定し、任意表示が変更されただけで不十分な表示制度のままです。私たちは、消費者の選択に役立つ遺伝子組み換え表示制度の再検討を求めています。遺伝子組み換え食品表示に対する見解を伺います。

回答2

質問1と同じ回答です。


3.食品添加物の表示について
消費者庁は、2020年に食品添加物の表示の改正を行いました。しかし、表示を拡大・充実させようとの方向はまったくありませんでした。現在の添加物表示は、一括名表示、表示免除や省略などの例外を設定しており、消費者を誤認させる恐れがあります。 私たちは原則に戻り、使用した食品添加物を物質名で、全部表示することを求めています。添加物表示に対する見解を伺います。

回答3

質問1と同じ回答です。

 

4.健康食品の表示について
連日、「健康食品」に関する広告が、インターネット・テレビ・雑誌・チラシ・新聞に溢れています。その多くが身体的な効果・効能を示唆し、消費者を誤認させる表現で満ちています。中でも機能性表示食品は、消費者庁に定められた書類を届出れば、事業者の責任において、それらの機能を表示できることから、その市場は急拡大しています。 私たちは、機能性表示食品制度に反対するとともに、いわゆる「健康食品」については、食品表示法の規制対象に広告を含めて、規制を強化すべきであると考えています。「健康食品」に対する見解を伺います。

回答4

質問1,2,3の回答と重なりますが、医療用医薬品の場合、臨床試験を行い統計的に有意に効果が証明されなければ効能効果は承認されず宣伝することは認められません。適応外の効能について情報提供した場合、訴訟の対象にすらなることも海外では珍しくないと聞いています。
ところが健康食品とした場合、その効果が統計的に証明されていなくても消費者に訴求することが出来るため、設問にあるように「消費者を誤認させる」ことに対する危惧には共感いたします。

NHK党は基本的に自由を尊重し、規制はなるべく少なくし、政府の介入は極力避けるべきと考えています。しかし、国民の健康と生命を守ることが政治の役割であることも考えますと、機能性表示食品制度の廃止及び「健康食品」関する規制強化へ向けた議論がなされることを期待いたします。


アンケート回答にあたって「現在のNHK党4つの基本政策(NHK問題、経済、安全保障、エネルギー)に関わるものは、振り切った回答を選択し、それ以外の政策に関しては、様々な意見やより良い解決策が見つかる可能性を排除しない、という考えで断定あるいは極論を選ばず「どちらかと言えば」を選択するという方針です。

 

5.食品のトレーサビリティ制度について
今年1月に発覚したアサリの産地偽装に見られるように、食品の偽装表示は後を絶ちません。今年4月1日から加工食品の原料原産地表示が完全施行されましたが、その表示ルールは複雑であり、小麦等の「国内製造」など、原材料が国産なのか外国産なのか判断できない例もあります。私たちはすべての食品を対象に、牛肉やコメと同様にトレーサビリティ(食品供給行程の追跡可能)制度の導入を求めています。「トレーサビリティ制度」に関する見解を伺います。

回答5

NHK党は情報公開と説明責任の遂行を重視し、その内容に虚偽があってはならないと考えています。また、国産食材のブランド保護の観点からもトレーサビリティ制度の導入へ向けた議論がなされることを期待いたします。


アンケート回答にあたって「現在のNHK党4つの基本政策(NHK問題、経済、安全保障、エネルギー)に関わるものは、振り切った回答を選択し、それ以外の政策に関しては、様々な意見やより良い解決策が見つかる可能性を排除しない、という考えで断定あるいは極論を選ばず「どちらかと言えば」を選択するという方針です。

最後にNHK党浜田聡参議院議員が実践している諸派党構想・政治版をご紹介させていただきます。
これは、浜田聡が国会議員として与えられている権限を一般の方にも活用いただくという取り組みです。これにより直接官公庁との交渉が可能となります。
詳細は、浜田聡本人の説明をお読みください。123
 

食の安全・監視市民委員会様も私たちNHK党の活動にご興味をお持ちいただけましたら幸いです。

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