公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）さんからアンケートが届き、回答をNHK党へ提出しました。党からは受理の御返事が来ました。

「NHK党は自由を大事にしています　選挙に向けて党に寄せられるアンケートへの対処方法について」
浜田聡参議院議員がこちらの動画で語られている方針に則り、政党アンケートの回答理由を記載します。
浜田聡参議院議員私設秘書の森山英樹と申します。

アンケートの主旨と質問内容はこちらでご確認ください。
公務非正規女性全国ネットワーク　政党アンケート2022

質問1）の回答
3．その他（あまり問題だとは思わない）

理由：
NHK党では「NHK問題」、「経済」、「安全保障」、「エネルギー」に関連する4つの基本政策を掲げています。これら以外の政策に関しては、より多くの情報、より深い認識、より良い政策（解決策）を排除しないとう考えから、「賛成、反対」「はい、いいえ」など極端な回答は控えるようにしています。

労働条件に関しましては、政府が介入して新たな制度、規制を設けるよりも、市場（この場合、労働市場）の自由度を高めて競争を促すことで全体の労働条件、労働環境が良くなることが理想だと現時点では考えています。

93．5％の方が将来への不安を感じていて、その背景の1つに「無期雇用転換」への道がない、ということがあげられています。

いただいている情報だけで全てを語ることは出来ませんが、「不安」という表現を「緊張感」に置き換えることは出来ないかと考えました。一度、採用されたら実績如何に関わらず全ての人が定年まで働き続ける職場よりも、その職場に適した人が採用され続け、その職場に合わない人は別の仕事を探すチャンスがあることのほうが健全だと考えます。辞めたいのに辞められない環境のほうが問題ではないでしょうか。つまり労働の流動性を高めることを重視する価値観もあると思います。終身雇用で安心感を得る方法もあるかもしれませんが、「自分はどこに行っても稼いでいくことが出来る」という自信をつけることこそが本当の安心感につながる、という考えもあると思います。

賃金や業務内容、労働環境などその職場の労働条件が満足のいくものでなければ、より良い環境を求めて転職や独立を目指す人がより多くなり、そのことでその職場の働き手が不足することによって、賃金などの雇用条件が改善していくことの方が、政府が介入するよりも、その職場毎の事情に即した柔軟な対応が出来るのではないかと考えます。
政府がすることは、次の職が見つかるまでの間のセーフティーネットを強化することにあると考えます。

上記は性別に限らない一般的な話しになりますが、もし、女性であるということだけで合理的な理由もなく、相対的に恵まれない労働条件で働かざるを得ないのであれば、それは差別であり解決すべき問題だと考えます。

公務非正規女性に関しては十分な知識はありませんが、介護や保育など主に女性が担ってきた職種の賃金が低い傾向にあり、それは政治の場に女性がいない、あるいは少ないことが要因の1つだと考えています。

衆議院に占める女性議員の割合はわずか1割であり、有権者に占める女性の割合と比較してもいびつな状況にあると考えています。

そのためNHK党では女性が立候補しやすい環境を提供しています。2021年の総選挙では「諸派党構想」というシステムを立ち上げ、その仕組みの中では女性の立候補を促すため女性に有利な条件を提示いたしました。
また、2022年の参院選挙に備え、日本の国政政党としては初めて予備選挙（名称N-1グランプリ）を行いました。エントリー条件に男女の差はありません。
結果、2022年の参院選では80名を超える候補者をNHK党は擁立する予定ですが、その中には多くの女性が含まれており、「女性議員50％を目指す党」「女性が輝く党」「女性躍進党」などの政治団体を立ち上げ代表を務めている人もいます。

NHK党は国政政党であり、NHK党から国政選挙に立候補すれば政見放送で政治的主張を訴えることが出来ます。マスコミを集めた記者会見を開催することも可能です。
選挙に立候補することは、自らの主張をより多くの人に知っていただく上で、費用対効果の高い手段だと考えています。

ただし、「選挙に出る以上当選しなければ意味が無い」という考えもあると思います。

そのような場合は、NHK党浜田聡参議院議員が実践している諸派党構想・政治版を活用する方法もあります。
これは、浜田聡が国会議員として与えられている権限を一般の方にも活用いただくという取り組みです。これにより直接政府との交渉が可能となります。
詳細は、浜田聡本人の説明をお読みください。1、2、3

公務非正規女性全国ネットワーク様も私たちNHK党の活動にご興味をお持ちいただけましたら幸いです。

質問2）の回答
3．その他（あまり必要だとは思わない）
理由：質問1の回答理由をご参照ください。

質問3）の回答
3．その他（現行の制度にはやや問題がある）
理由：質問1の回答理由をご参照ください。

質問4）の回答
3．その他（やや問題がある）
理由：日本が諸外国と比較して公務員の数が少ないことは認識しています。それが原因で過酷な労働環境となり、優秀な人材が行政に集まらないとしたら問題だと考えます。また、公務員の数が少ないため、アウトソーシングが行われ、アンリーズナブルな中間コストが発生したり、官僚の天下り先が増殖するのであれば問題だと考えます。

質問5）の回答
2．必ずしも必要だと思わない
理由：質問1の回答理由をご参照ください。