2025/9/20
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2025年9月20日、5年に1度の国勢調査が全国一斉に開始された。外国人を含む日本在住のすべての人を対象とする最重要統計調査だが、今回は従来とは異なる複数の課題が浮上し、国民の関心が高まっている。
千葉県をはじめとする全国の自治体では、調査員の確保が深刻な問題となっている。2020年の前回調査で千葉県内では約3万2000人の調査員を募集したものの、実際に確保できたのは約2万7500人にとどまった。
特に今回は、近年相次いだ「闇バイト」関連の事件が調査員の心理に大きな影響を与えている。県が4月に開催した市町村担当者向け説明会では、「訪問調査が強盗や詐欺だと疑われないか不安」という理由で、過去に調査員を務めた経験者からの辞退申し出が報告された。
千葉県統計課は「国勢調査に協力してもらうためには、調査員が活動しやすい環境を整える必要がある」とし、「かたり調査」への注意喚起チラシを作成して対応に追われている。
国勢調査は統計法第13条により回答義務が定められており、統計法第61条では「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して「50万円以下の罰金」が科されると規定されている。
ただし、実際に罰則が科された事例は稀で、調査員による督促や訪問での働きかけが中心となっている。総務省は「正確な統計を作成するために必要不可欠」として、国民の理解と協力を求めている。
回答率向上と調査員の負担軽減を図るため、総務省は今回からインターネット回答システムを大幅に改良した。従来は8桁の「ログインID」と4桁の「アクセスキー」の手動入力が必要だったが、今回はQRコードをスマートフォンで読み取るだけで自動入力される仕組みを導入。
インターネット回答期間は9月20日から10月8日までで、総務省は前回調査の37.9％から50％への引き上げを目指している。
また、日本在住外国人の増加に対応し、英語、中国語、韓国語、ベトナム語など7言語でのリーフレット配布と、28言語対応のオンライン説明サイトも新設された。
国勢調査の実施に伴い、これを悪用した詐欺行為への警戒も強まっている。総務省や警察庁、国民生活センターは連名で注意喚起を行い、以下の点を強調している：
村上総務大臣は19日の記者会見で「少しでも不審に思った場合は、回答せずに住んでいる市区町村に問い合わせをしてもらいたい」と呼びかけた。
今回の国勢調査は10月1日現在の状況を基準とし、世帯員数、氏名、性別、出生年月、就業状態、従業地・通学地など17項目について調査する。調査票の配布は9月20日から開始され、回答期限は**10月8日（水）**となっている。
回答方法は以下の3つから選択可能：
前回2020年調査では、世帯からの直接回答率は83.7％と、15年前と比較して約12ポイント低下した。プライバシー意識の高まりや単身世帯の増加が主な要因とされている。
直接回答を得られない場合、調査員が近隣住民からの聞き取りに頼らざるを得ず、調査精度の維持が課題となっている。総務省国勢統計課の中村英昭課長は「回答がない人が増えると、正確な結果を社会に還元することが難しくなってしまう」と懸念を示している。
国勢調査の結果は衆議院小選挙区の区割り見直しや地方交付税の算定基準として使用されるほか、少子高齢化対策、防災政策、社会福祉政策などあらゆる行政施策の基礎データとなる。民間企業の市場分析にも幅広く活用されており、「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられている。
今回は22回目の実施となり、1920年の第1回調査から105年の歴史を持つ。調査員の確保問題や詐欺への警戒という新たな課題を抱えながらも、デジタル化推進により国民の利便性向上を図る転換期の調査となりそうだ。
国勢調査への回答は10月8日まで。オンライン回答が推奨されており、24時間いつでも対応可能となっている。
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