本日、見附市議会の議会運営委員会が開催され、一般質問のあり方や新たな運用ルールについて協議しました。

今回の議論につながっているのが、今年議会運営委員会で行政視察を行った、長野県飯田市と岐阜県可児市での学びです。

行政視察は、先進自治体の取り組みを「見て、学んで終わり」では意味がありません。

学ぶ、持ち帰る、議論する、そして見附市議会の改革につなげる。

今回の議会運営委員会では、その具体化に向けた議論を進めました。

一般質問通告書前文を「300字以内」へ

大きな見直しの一つが、一般質問通告書の簡素化です。

今年行政視察した岐阜県可児市の事例を参考に、通告書前文を300字以内、質問項目も簡素にする方向で整理しました。

文章を短くすること自体が目的ではありません。

一般質問で「何を聞こうとしているのか」を整理し、執行部や市民の皆さんにも分かりやすい通告書にしていくことが狙いです。

あわせて、これまで十分な修正時間を確保しにくかった提出プロセスについても見直しをしていく方向で検討を進めています。

AI時代だからこそ、議員自身がファクトチェック

もう一つの大きな取り組みが、セルフチェックシートの導入です。

こちらは長野県飯田市の事例なども参考にしながら、数字、固有名詞、施策名、法令名、引用元などを議員自身が確認する仕組みを整えていきます。

生成AIは非常に便利なツールですが、出てきた情報が必ず正しいとは限りません。

だからこそ、AIを活用する時代になればなるほど、最後に事実を確認し、発言に責任を持つのは議員自身であるという姿勢が重要だと考えています。

一般質問は、市民の皆さんからいただいた声や地域の課題を行政へ届け、政策につなげるための大切な機会です。

だからこそ、議員一人ひとりの質問力や調査力を高めることは、見附市政全体の議論の質を高めることにもつながります。

行政視察も行うことが目的ではありません。

学んだことを実際の改革へつなげ、市民にとってより分かりやすく、政策を前に進められる議会をつくる。

議会運営委員会での議論を通じて、これからも一つずつ見附市議会の改革を前へ進めていきます。

見附の未来を、いま動かす。