本日、見附市議会総務文教委員会では、市内の建設組合、管工事組合、電機組合の皆様をお迎えし、「公共施設最適化に向けて地域企業としてどう臨むか」をテーマに議会報告会・意見交換会を開催しました。

今年度、総務文教委員会では昨年に引き続き「公共施設の最適化」を年間テーマとして掲げ、滋賀県湖南市、京都府福知山市、静岡県焼津市へ行政視察に行ってきました。

そして視察で得た学びを委員会で議論し、執行部との意見交換を経て、地域企業の皆様との対話の場を設けました。 

これは、調査・議論・提言・検証を一つの流れとして進める「委員会中心主義」の取組の一環でもあります。

第1部では、委員会として行政視察の報告を行い、「計画をつくること」ではなく、「アクションプランをどう実行し、どう検証していくか」が今後の重要な視点であることを共有しました。

公共施設グランドデザインが示された今、議会には進捗を確認し、市民理解を深め、成果を検証していく役割が求められています。

続いて、日本大学理工学部助教であり、国土交通省PPPサポーターでもある藤木秀明先生から、「公共施設マネジメントにおける地域企業の役割」と題してご講演いただきました。

講演では、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設が一斉に更新時期を迎える一方、財政状況は厳しく、従来と同じ手法では持続できないことが示されました。 

そのため、公共施設の複合化や長寿命化、公民連携（PPP）を進め、地域企業が維持管理や施設運営にも積極的に関わることの重要性について、全国の先進事例を交えながらご説明いただきました。

第2部の意見交換会では、現場で日々公共施設を支えている地域企業の皆様から、多くの率直なご意見をいただきました。

私のグループで特に印象的だったのは、「壊れてから修理するのではなく、計画的な点検・維持管理へ転換すべき」という声です。 

また、「地元企業の技術や経験をもっと計画段階から活かしてほしい」「行政と継続的に意見交換する場が必要」「担当課を横断した一元的な管理体制が望ましい」など実務に携わるからこその具体的な提案も数多く寄せられました。

公共施設の最適化は、単に施設を減らす議論ではありません。限られた財源の中でも、市民サービスを維持し、未来へ持続可能なまちを引き継ぐために、「どう維持し、どう活かすか」を考える取組です。 

そして、その実現には行政だけでなく、議会、市民、そして地域企業がそれぞれの立場から知恵を出し合うことが欠かせません。

今回いただいたご意見は、現在策定が進められている公共施設アクションプランや今後の政策提言へしっかりと反映していきたいと考えています。

これからも総務文教委員会では、「視察して終わり」ではなく「学びを政策へ、政策を実行へ、そして実行を検証する」委員会活動を積み重ねながら、市民の皆様へ分かりやすく情報を発信し、地域とともに持続可能な見附市の実現を目指して取り組んでまいります。