見附市ではこのたび、「みつけ健幸の湯 ほっとぴあ」の次期指定管理者の募集が始まります。

先日の議員協議会では、その公募内容や制度の見直しについて説明を受けました。

「ほっとぴあ」と聞くと、多くの方は「お風呂に入りに行く施設」というイメージを持たれているかもしれません。しかし、この施設が担っている役割はそれだけではありません。

市の資料によると、ほっとぴあは年間18万人を超える方が利用する、市民の健康増進や交流促進を目的とした公共施設です。

また、今年1月の断水時には対象地域の住民へ3日間無料開放し、919人が利用するなど、災害時には被災者を受け入れる防災拠点としても重要な役割を果たしました。

こうした健康・交流・防災という複数の役割を持つ施設は、市内でも非常に特徴的な公共施設と言えます。

一方で、今回の議員協議会では、施設運営の現実的な課題についても説明がありました。

ほっとぴあは温浴施設という特性上、多くの設備を維持する必要があり、建設から約10年が経過した現在では修繕費が増加傾向にあります。

さらに、電気・ガス・水道などの光熱水費も一般的な公共施設より高い割合を占め、エネルギー価格の高騰の影響を受けやすい収益構造となっています。 

資料では修繕費が総支出の約9.5％、光熱水費が約22.8％を占めることが示されていました。

そのため、指定管理者の努力だけで十分な利益を生み出すことが難しいという実態があります。

今回の募集では、こうした課題を踏まえ、指定管理者が収益を上げた場合の利益配分を見直す「累進的インセンティブ方式」が導入されます。

市の一定の収入を確保しながらも、民間事業者が創意工夫によって利用者を増やし、利益を生み出した際には、その努力が適切に評価される仕組みとなっています。

さらに、施設の魅力向上につながる改修提案や、新たな料金体系の提案も可能となり、人口減少社会を見据えた持続可能な施設運営を目指す内容となっています。

私は、この議論は「ほっとぴあ」だけの問題ではないと考えています。

現在、見附市では公共施設グランドデザイン、アクションプランの検討も進められています。 

人口減少や少子高齢化が進む中で、公共施設は「維持すること」が目的ではなく、「市民に必要なサービスを将来にわたって提供し続けられるか」という視点がより重要になります。

施設によって果たしている役割はそれぞれ異なります。ほっとぴあのように、健康づくり、交流、防災、まちなかの賑わいづくりなど、複数の公共的価値を持つ施設もあれば、役割の見直しが必要な施設もあります。

だからこそ、一律に議論するのではなく、それぞれの施設の目的や特性を丁寧に分析し、市民サービスと財政の持続可能性の両立を図ることが求められます。

議員協議会では、利用者データの把握や収支管理、大規模修繕の考え方などについても議論が行われました。 

公共施設は建設して終わりではなく、将来にわたって運営し続けることまで見据えた仕組みづくりが重要であることを改めて感じました。

今後も、市民の皆さんにとって必要な公共サービスを守りながら、持続可能な行政運営を実現できるよう、議会の中でもしっかり議論を重ねてまいります。

「残すか、なくすか」ではなく、「どう未来へつないでいくか」

その視点を大切にしながら、見附市の公共施設のあり方について、これからも考え、発信していきます。