6月定例会の一般質問で、見附市の子育て相談体制について取り上げました。

今回のテーマは、子育て世帯の「不安の空白」をどう埋めていくかです。

見附市には、ネウボラみつけやこども家庭センターを中心に、妊娠期から子育て期までを支える相談体制があります。発達相談、産後ケア、療育教室など、専門職が関わる仕組みがあることは、見附市の大切な強みです。

一方で、子育てを取り巻く環境は大きく変わっています。

共働き世帯が増え、核家族化も進む中で、平日の日中に相談へ行くことが難しい家庭もあります。 

子どもの体調、発達への不安、産後の悩みなどは、必ずしも市役所や相談窓口が開いている時間に起きるとは限りません。

夜や休日に、ふと不安になる。

「これは病院に行くほどなのか」

「誰かに聞きたいけれど、どこに相談すればいいのか」

「平日は仕事で、なかなか電話もできない」

こうした声は、決して特別なものではないと思います。

実際に私のところにもこのような相談があり、今回の一般質問をしようと思いました。

今回の一般質問では、 
見附市の現状として、発達相談が322件、子どもの相談が41件、療育教室の参加が21人、通所型産後ケアが133件あったことも確認しました。

相談につながっている方がいる一方で、まだ相談までたどり着けていない方もいるのではないか。そこに問題意識があります。

また、見附市にはオンライン相談の仕組みもあります。しかし利用は年間1件程度とのことで、ニーズが少ないのか、そもそも市民に十分知られていないのか、まだ見極めが必要です。

制度は「ある」だけでは十分ではありません。 

必要としている人が、必要な時に、迷わず相談先にたどり着けること。これがとても大切です。

そのためには、市公式LINEやホームページを活用し、悩みごとに応じて相談窓口へつながれる動線づくりが必要です。

たとえば「子どもの発達が心配」「産後の不安がある」「夜間に相談したい」など、保護者の困りごとから相談先を探せる形にしていくことが求められます。

さらに、就学前の支援につながる5歳児健診についても質問しました。 

見附市では、小児科医、公認心理師、保育園、学校教育課、こども課によるプロジェクトチームを立ち上げ、令和8年度から公立園でのモデル実施に向けて検討を進めていく方針が示されました。

5歳児健診は、子どもの発達や生活面での困りごとを早めに把握し、就学前の支援につなげる大切な取り組みです。 
子ども本人だけでなく、保護者の不安を軽くする意味でも重要だと考えています。

子育ては、家庭だけで抱えるものではありません。

地域で支え、行政が支え、必要な人に必要な情報が届く仕組みを整えていくことが、これからの見附市の子育て支援には欠かせません。

見附市で子育てをしている方、これから子育てをする方、お孫さんを見守る世代の方、地域で子どもたちと関わる方。

「ここが相談しづらい」

「こういう窓口があると助かる」

「LINEやネットでこう案内してほしい」

「5歳児健診でこんなことを見てほしい」

そうした声があれば、ぜひお聞かせください。 

一人ひとりの声が、見附市の子育て支援をより良くするきっかけになります。

これからも、市民の皆さんの声を議会に届け、見附市で安心して子育てできる環境づくりに取り組んでいきます。