個人質問原稿（* 原稿を基にして発言していますが、実際とは異なることがあります。）

（２）「保育士の確保について」伺います。

【本質問】

これまで栃木県内には、保育士の養成施設が7か所ありましたが、足利短期大学が今年度から募集を停止[i]、國學院大學栃木短期大学は令和8年度（2026年度）からの募集停止が決定しています。民間の保育園の園長先生からは、保育士の新卒者の採用は厳しい状況になると不安の声を伺っています。

★モニターをご覧ください。

グラフは、こども家庭庁がまとめた、全国における保育士の有効求人倍率です[ii]。2017年（平成29年）から2025年（令和7年）1月までの推移を示しています。赤い線が保育士を示し、本年１月は3.78倍でした。ピンクの線は、全職種における平均の有効求人倍率で1.34倍。保育士は、ほかの職種と比べて、常に人手不足が続いていることが分かります。

次のスライドをご覧ください。

表は本年1月時点の、都道府県別の保育士の有効求人倍率です[iii]。上位の5つの県と低い5つの県です。全国平均3.78倍に対して、栃木県が最も高い8.14倍、また最も低いのは、1.79倍の青森県でした。栃木県は保育士不足が全国の中でも最も深刻な地域であることが分かります。

★モニターを戻してください。

2026年度（令和8年度）から「こども誰でも通園制度[iv]」も始まり、ますます保育士不足に拍車がかかることが懸念されます。そこで質問しますが、小山市としての保育士の不足に対する認識及び保育士確保の取り組みについて伺います。

【こども未来部部長答弁】

安全安心な教育保育の提供にあっては、充分な保育士等の配置が必要不可欠であり、公立・私立の別なく保育士の確保が喫緊の課題となっていることは市も充分認識しております。

また、県内の保育士養成施設が減少することで、新卒者の採用に影響が及ぶことも充分想定されますが、本市に立地しております白鷗大学においては、幼児教育・保育コースの募集を継続すると伺っております。

そのような状況にあって、各施設では積極的な保育実習生の受け入れや採用説明会への参加による新卒者の採用に加え、資格を持ちながら実際には教育・保育現場に従事していない方を対象として、求人情報媒体への人材募集の掲載や求人イベントへの参加、人材派遣会社からの派遣など様々な方法による保育士確保に努めておられます。

市においても保育士確保に向けた施策として、「保育士等就業奨励金の交付」や、「再就職支援研修の実施」といった保育士確保に関する直接的、間接的な支援事業を行っております。

また、保育補助者を施設に配置することで、在職保育士の負担軽減と離職防止を図る「保育体制強化事業」も行っております。

【再質問】

すでに保育士の確保への取組まれていることは理解しました。ここで4つの事例を紹介します。

1. 埼玉県所沢市では、児童福祉施設でのカスタマーハラスメント行為は、精神的に職員を傷つけ保育士等の離職、支援の質の低下に繋がるとの考えのもと、ポスターを作成してカスタマーハラスメント防止の啓発に取り組んでいます[v]。
2. 千葉県松戸市では、保育園等で正規職員として働く保育士へ、施設からの給料とは別に、上乗せ額が松戸市から補助されます[vi]。
3. 宇都宮市は保育士の養成校と提携を結び、入学者の確保などに取り組んでいます[vii]。
4. 福島県いわき市では、未来の保育士養成のために、中学生・高校生のための夏休み保育等現場体験を実施しています[viii]。

そこで、再質問しますが、これら4つの事例を参考に小山市でも取り組めないか、市の考えを伺います。

【こども未来部部長再答弁】

ご指摘をいただきましたカスハラ対策や処遇改善につきましては、既に導入している先進自治体の例を参考に、小山市での導入の方向性について検討してまいります。

県内外の養成機関との連携及び未来の保育士養成につきましては、中学生から大学生を対象に、主に夏休み期間を利用して実施している保育現場体験である「乳幼児ふれあい体験」の周知啓発に努めるなど、引き続き保育士の魅力を発信する取り組みを継続してまいります。

また、市内立地の養成機関である白鴎大学との連携を強化し、在学生はもちろんのこと、県内外の高校生や中学生などに対して、将来は市内の養成機関へ進学し、就労したいと思っていただけるようなPPR活動も実施する予定です。

【要望】

取組みよろしくお願いします。 次の質問に移ります。
 

2025年6月11日 個人質問 3 「病害虫防除について」 へ続く