こんにちは。小山市議会議員の大平ひろしです。

今日も6月議会での質問の解説です。

学校給食費の「負担軽減事業について」取り上げました。

小山市でも、令和8年度から学校給食費の負担軽減事業が始まりました。

写真は、以前ボランティア交流会に参加したときにいただいた小山市の中学校の給食です。

小山市では国・県の補助に、市費を上乗せして給食費の保護者負担は0円です。

小山市 令和8年度 学校給食費保護者負担軽減（いわゆる給食無償化）について

子育て世帯の経済的な負担を軽減する大切な取り組みです。

しかし、今回の議会質問では、「給食を食べていない子どもたちへの支援」について取り上げました。

国の実施要領では、学校給食を恒常的に食べない子どもへの支援として、
①重度の食物アレルギーなどの疾患
②不登校
③宗教上の配慮
などを想定しています。

ただし、実際にどの範囲まで支援を行うかは、学校を設置する自治体の判断に委ねられています。

栃木県内でも対応は分かれています。

小山市は、客観的な確認ができる食物アレルギー等の児童生徒を対象としました。

一方で、上三川町、さくら市、足利市では、アレルギーだけではなく、不登校や宗教上の理由で給食を食べない子どもたちも支援の対象としています。

私は、今回の制度の目的が「子育て世帯への支援」である以上、小山市に暮らすすべての子どもたちに目を向けてほしいと考えています。

実際に、私は保護者の方やお弁当を持ってきている児童から話を伺いました。

聴覚過敏があり、給食時間の音が大きな負担となったことで、不登校になったり、

宗教上の理由から毎日お弁当を持参し、「自分で食べたいものを作るのが楽しい」と話してくれたり。

その子どもたちも、同じ小山市で暮らし、学ぶ大切な子どもたちです。

地方自治法では、地方公共団体は「住民の福祉の増進を図ること」を基本としています。

私は、制度をつくる時こそ、制度の外側にいる子どもたちにも目を向ける必要があると考えます。

今回の答弁では、市から「国や県内他自治体の動向を注視しながら、制度の検討を続ける」との回答がありました。

ぜひ、他自治体の動向を見るだけではなく、小山市で暮らす子どもたちや子育て世帯の声に耳を傾け、制度の見直しにつなげていただきたいと思います。

次回予告

「給食費は払わなくていい時代へ。でも、その仕組みは大丈夫？」

議会質問解説シリーズ⑤では、学校給食の「公会計化」について解説します。

教員の負担軽減や給食費管理の透明性向上につながる一方で、地域の小規模事業者との関係など、考えるべき課題もあります。