令和8年6月定例会一般質問において、「こども性暴力防止法への対応について」質問を行いました。

近年、学校や保育施設など、子どもと接する立場にある者による性暴力事案が全国で相次いでいます。

子どもへの性暴力は、被害を受けた子どもの尊厳を著しく傷つけ、その後の人生にも深刻な影響を及ぼす極めて重大な子どもの人権侵害です。

こうした状況を受けて成立したのが、「学校設置者等及び民間保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」、いわゆる「こども性暴力防止法（日本版DBS）」です。

本年12月から制度の運用が開始される予定となっています。

今回の質問では、制度創設の背景となった被害の実態についても取り上げました。

こども家庭庁の「こども性暴力防止法について（概要）（PDF／3.5MB）」によると、こどもが被害者となった性犯罪の認知件数は年間５，０００件以上、児童ポルノ犯罪の検挙件数は２，７００件以上、被害児童数は１，２００人以上とされています。

また、公立学校の教育職員についても、令和６年度に「性犯罪・性暴力等」を理由として懲戒処分等を受けた者は２８１人とされており、近年は毎年２００人以上の教育職員が性犯罪・性暴力等を理由に懲戒処分等を受けている状況です。

本来、子どもを守るべき立場にある者による行為であるからこそ、社会の信頼を大きく損なう深刻な問題です。

こども性暴力防止法は、学校や保育施設などで働く職員等について性犯罪歴等を確認し、子どもへの性暴力を未然に防ぐことを目的としています。

私は一般質問において、宇治市として制度施行に向けた準備状況や今後の対応について確認しました。

また、制度導入だけでなく、教職員等への研修やコンプライアンスの徹底、子どもたちが安心して相談できる環境づくりが重要であることも指摘しました。

子どもたちが安心して学び、成長できる環境を整えることは社会全体の責任です。

今後も、こども性暴力防止法の着実な運用と実効性の確保について注視しながら、子どもの権利と安全を守る取組を進めてまいります。

こども性暴力防止法(日本版DBS)への対応についてのこれまでの提言は

宇治市の日本版DBSへの対応について　かどや陽平一般質問報告４（Ｒ６．１２宇治市議会）2025/1/31

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ