今日は山の日ですね。

皆さま、いかがお過ごしでしょうか？

先日の小田原市議会、厚生文教常任委員会で、市立総合医療センターの「病院事業の経営形態のあり方検討委員会」について報告がありました。今回はその内容と質疑応答、そして私自身の問題意識を共有させていただきます。

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検討委員会が立ち上がります

市立総合医療センターは、すでに地方公営企業法の「全部適用」へと経営形態を移行しています。今回設置される検討委員会は、その全部適用移行にともなう効果検証を行うとともに、今後の経営形態のあり方そのものを検討するためのものです。委員は、医療団体、連携医療機関、学識経験者、経済団体、市民団体等からの外部委員16名で構成されます。

スケジュール

令和8年7月30日に第1回が開催されました。今後、全部適用移行の効果検証（財務・人材・医療サービス等）が行われ、12月中を目途に中間報告がまとめられます。その後、令和9年7月中を目処に答申が予定されています。

委員会での主な議論

委員会では、複数の委員から重要な指摘がありました。

委員の人選の公正性について、過去にこの分野に関わったコンサルタントが人選に絡んでいないか、また、これまでの議論の場に姿を見せていなかった病院事業管理者が委員会に出席するのかという質疑がありました。これに対し市は、委員の選定は事務局が独自にインターネット等で調べて行っており、コンサルタントは一切関与していないこと、また病院事業管理者は会議すべてに出席し、必要に応じて発言する予定であることを説明しました。

情報公開と市民への説明責任についても質疑がありました。限られた回数の中で、市民や一般委員への情報フォロー、議論の公開が徹底されるのかという問いに対し、市は、会議ごとにアンケートを実施し、疑問や資料要求を吸い上げて次回にフィードバックする仕組みを設けていること、傍聴は20名まで受け入れ、当日の資料は会議終了後速やかにホームページで公開していくと答弁しました。

私の問題意識

私はこれまで市議会で、新型コロナウイルス対策の検証や情報公開請求を通じて、行政の透明性・説明責任の追及に力を入れてきました。病院事業という、市民の命に直結し、かつ経営の持続可能性が問われる重い議題こそ、この姿勢が試される場だと考えています。

全部適用移行という大きな決断を市民のいない場で追認するのではなく、その効果を第三者の目でどれだけ厳密に検証できるか。委員の人選過程、傍聴・議事録公開のあり方は、答申そのものの信頼性を左右する土台です。答弁の内容は方向性としては妥当だと感じていますが、実際にすべての会議を通じて、市民への情報フォローがどこまで実効性を持って運用されるのか、また効果検証の内容（財務・人材・医療サービス）がどこまで具体的な数値やデータに基づいて公開されるのかは、今後注視していく必要があります。

この問題については、9月の定例会一般質問で改めて取り上げ、効果検証の進捗と今後の経営形態のあり方の方向性について、市の姿勢を質したいと現在、考えているところです。

引き続き、この件の進捗を注視し、皆さまにご報告してまいります。

【小谷英次郎・活動インフォメーション】

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