先日の常任委員会で、「小田原市新しい学校づくり推進事業」に関する市民説明会等について報告がありました。

今回は、その内容と委員会で交わされた質疑、そして私自身がこの問題について感じていることを共有します。

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背景にある厳しい現実

小田原市立小中学校の児童生徒数は、ピーク時の昭和53年度（1978年度）の26,619人から、令和7年度には12,090人まで、約55％減少しています。今後20年間でさらに約22％減少する見込みです。

学校施設の老朽化も深刻で、令和7年度時点で約85％が築40年以上、3年後には90％以上に達する見込みです。

避けられない課題だからこそ、どのようなプロセスで、誰の声を聞き、どう計画をつくっていくのかが重要だと考えています。

いよいよ始まる市民説明会

学校づくり検討委員会の答申を踏まえ、市は基本計画の策定を進めています。庁内8部17課の検討体制のもと、8月13日〜25日に市内6日程で市民説明会を開催。あわせて26地域の連合自治会、36校の学校運営協議会への説明も行われます。

今後は12月に基本計画（案）を作成し、令和9年1月にシンポジウム、3〜4月にパブリックコメント、5月頃に基本計画を決定する予定です。

市はこの説明会を「対話」の場と位置付けています。だからこそ問われるのは、開催したかどうかではなく、そこで出た市民の声が実際に計画にどう反映されるかです。私はここを検証していきたいと考えています。

委員会で交わされた主な議論

計画を変更する余地はあるのか 答申を「唐突だった」と感じる市民もいる中、説明会が決定事項を伝えるだけの場にならないかという質疑がありました。市からは、基本計画は市全体の大きな枠組みを示すものとしつつ、地域ごとの学区協議では地域の実情を踏まえて検討していくとの考えが示されました。市が「対話」と位置付けるなら、出た意見・受け止め方・反映の有無とその理由を、市民に分かる形で示していく必要があると考えています。

小中一貫教育への教職員の理解 現場の教職員に不安の声があるとの指摘に対し、市は説明動画の配信とアンケートによる意見聴取、蓄積データを踏まえた理解促進を進めていると説明しました。理念がどれだけ優れていても、教職員の理解と納得なしに現場は機能しません。

学校再編が地域に与える影響 学校は地域の行事や防災、世代間交流を支える存在でもあります。通学距離が長くなる地域への支援について、市は地形や公共交通の実情を踏まえ地域ごとに検討していくとしましたが、「今後検討します」で終わらせず、誰が・どこで・どのような支援を受けられるのか、具体的な制度設計まで示す必要があると考えています。

私自身の問題意識

私はかつて県立高校の教員として、定時制高校で困難を抱える生徒たちと向き合ってきました。学校は子どもたちにとって「勉強する箱」ではなく、地域社会そのものでもあると実感してきました。

少子化と施設老朽化への対応は避けられません。だからこそ私は、「何を決めるか」だけでなく「どう決めるか」が重要だと考えています。市民説明会が一方通行の「説明」で終わるのか、それとも計画をより良くする「対話」になるのか。この違いは、市政への信頼に直結する問題です。

9月定例会で改めて取り上げます

この問題は、9月の定例会一般質問で改めて取り上げます。

小田原の子どもたちにとって、そして地域にとって、より良い学校のあり方とは何なのか。皆さまと一緒に考えていきたいと思います。

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