神戸市会議員【東灘区】

やのこうじ（矢野浩慈）【神戸市立元小学校教頭】です🏫

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昨日、私が所属するこうべ未来市会議員団を代表し、神戸市こども家庭局に対し予算質疑を行いました。

以下に質疑の内容を添付させていただきます。（神戸市こども家庭局からの答弁は質疑の動画からご覧ください）

質疑の動画←リンク内の再生ボタンをクリック▶️

問１　まちなか自習室 について

カフェや企業の施設など民間施設の空き時間を活用し、中高生世代が無料で学習できる「まちなか自習室」事業が令和7年7月に開始されました。

本事業の開始に先立ち、昨年度の予算特別委員会では我が会派の諌山議員からも、生徒に広く周知され、利用しやすい事業となるよう要望したところです。

事前確認によれば、令和7年12月末までの約半年間で利用登録者数は4,431人、利用者累計は3,746人に達しています。事業開始から約8か月が経過した現在、利用者である中高生や協力店舗の反応、および局としての現時点での評価を伺います。

（再質問）

令和8年度は現在の50施設から70施設に拡充し、自習スペースが不足しているエリアを中心に増設する方針と聞いています。空白地を埋める重要性は理解しますが、一方で既に利用が集中している人気エリアにおいて、さらにキャパシティを広げる視点も重要ではないでしょうか。今後の中長期的な観点に立った拡大の方針について、当局の見解を伺います。

問２　食支援・こども食堂について

食を通じたこども・子育て世帯の支援策は、企業や地域団体の協力により充実が図られてきました。国の交付金を活用した支援拡充も評価しますが、肝要なのは「必要とする家庭やこどもに漏れなく届くこと」です。

情報にアクセスできる一部の人だけが利用し、真に支援を必要とする方々が取り残されることがあってはなりません。食料の「量」や「質」の拡充と合わせ、アウトリーチを含め、必要な方を確実に支援サービスにつなげるための具体的な方策について伺います。

（再質問）

令和6年度に始動した「こども地域応援ネットワークKOBE」により、マッチング件数は着実に増加しています。

一方で、地域団体の登録数は約230団体にのぼりますが、物資を拠点まで取りに行くための搬送手段や人手が確保できず、利用を断念している団体があるのではないかと懸念しています。可能な限り多くの団体がこの仕組みを享受できるよう、市として「配送の仕組み」を構築していくべきと考えますが、見解を伺います。

問３　本のひろば について

学校図書館を放課後の居場所として活用する「本のひろば」事業が開始され、1年が経過しようとしています。

増加する学童保育のニーズに対し、学校内の既存スペースを有効活用する本事業は、こどもたちが本や活字に触れる機会を創出する点でも極めて有意義であると評価しています。来年度はさらに箇所数を拡充するとのことですが、今年度の実施状況と、今後の拡充方針について伺います。

（再質問）

デジタルデバイスや動画コンテンツが普及する中、若いうちから活字に親しむ機会を担保することは教育上の大きな課題です。

「本のひろば」は放課後の居場所づくりとして始まったものですが、学校図書館という特性を最大限に活かし、例えば読み聞かせやブックトークなど、より積極的にこどもが活字に触れる意欲を醸成する仕掛けを併せて行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。

問４　児童相談所（こども家庭センター）について

児童虐待に関する相談・通告件数は、令和6年度に3,164件と過去最多を更新しました。これに対し令和8年度は職員10名を増員する方針ですが、体制拡充のみならず、過酷な現場に従事する職員一人ひとりが健康に、やりがいを持って働き続けられる環境づくりが不可欠です。

現場の意見を組織として吸い上げ、個人の力量や精神力だけに委ねるのではなく、組織としてバックアップする体制を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

（再質問）

昨年5月の労働施策総合推進法の改正により、職場におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化され、本市でも基本方針が策定されました。児童相談所業務における保護者等からの要望がすべて該当するとは思いませんが、中には毅然と対応すべき、度を越した要求や言動もあるはずです。エッセンシャルワーカーの中でも特に厳しい環境にある児童相談所職員を適切に守るため、具体的なカスハラ対策の運用を検討すべきと考えますが、当局の考えを伺います。

最後に以下の件について要望を行いました。

高校生等通学定期券補助制度について

令和８年度からは、公共交通機関による通学が著しく困難な中学校区に在住する高校生等を対象に、保護者が自動車等で送迎を行う場合の補助制度の新設が提案されています。

通学環境の厳しい地域への支援は重要であり、現場の実情を踏まえた前向きな施策であると受け止めています。

一方で、自転車や徒歩で長距離通学をしている生徒も少なくありません。

新制度が「自動車送迎」に限定される場合、

・共働きで送迎ができない世帯

・ひとり親家庭で時間的に難しい世帯

・自動車を所有していない家庭

など、同じように通学に困難を抱えていても支援対象とならない生徒が出てくる可能性があります。

子育て支援は「できる家庭」だけでなく、「事情があってできない家庭」にも寄り添うことが大切です。

子どもたちの通学手段の違いによって支援に差が生じることのない、より包摂的な制度へと発展することを期待し、前向きな検討をお願いしました。

最後までご覧いただきありがとうございました🙇‍♂️

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