おはようございます、練馬区議会議員髙橋しんごです。

髙橋しんご質問

環境施策についてお伺い致します。

東京都は、本年９月に東京都環境基本計画を改定して気候危機への対策強化を打ち出しました。さらに12月の都議会定例会には、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の改正議案が上程されています。

都内のCO2排出量の7割超は、建物でのエネルギー使用に由来しており、条例が改正されれば、令和7年4月から、都内で年間２万㎡以上の延床面積を供給するハウスメーカーに対して、新築住宅等への太陽光発電など再生可能エネルギー機器の設置を義務付け、大規模な新築建物に適用する断熱・省エネ基準を国基準より一段高めるものとなります。本区においても、本年２月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2050年までの脱炭素社会実現を目指すことを表明しています。今月14日に開催された「環境審議会」では、区の削減目標を国の水準まで引き上げることが検討されたと伺いました。

住宅都市練馬区において、国と同水準の削減を達成するには、既築住宅ストックに対する再エネ導入や省エネ性能向上を図る取組を、 さらに加速させる必要があります。新しい計画において重点施策として位置付け、既築住宅等への再エネ導入・省エネ化の取組に対する支援の大幅な拡充を図るべきと考えますが、 区の所見をお伺い致します。

つぎに、脱炭素社会実現に向けた情報発信の在り方についてお伺いいたします。11月21日号区報の一面に、冬の節電を呼びかける記事が掲載されました。それぞれの取組について、省エネ効果、料金の節約効果が具体的に示されるなど、ユーザ目線を意識して編集され工夫された紙面になっていました。

一方で、環境審議会に提出された、省エネに関する意識意向調査の速報では、省エネに取り組まない理由として、効果が実感できない、必要性を感じないという回答が上位を占めています。また、区内事業者121社が回答したアンケート調査で、区へ期待することとして、補助制度の拡充に次いで、支援情報の提供、取組事例の共有とする回答が上位を占めています。

脱炭素社会の実現には、区民ひとり一人の行動変容が不可欠です。区の情報発信については、これまで様々な工夫･改善が図られてきたと認識しておりますが、脱炭素の取組の周知について、さらなる工夫が必要と考えますが区のご所見を伺います。

最後に、環境施策の推進体制について伺います。

第二次みどりの風吹くまちビジョン・改定アクションプランの戦略計画１５において、区は、令和５年度末の目標を「脱炭素社会の実現に向けて、区民・事業者と協働して、総合的な環境施策を展開」と掲げられています。

環境施策における重点課題は、高度成長期の公害対策、90年代の大気汚染対策など、時代や社会状況とともに変遷しています。

これから2050年に向かっては、脱炭素社会実現に向けた取組を、区民生活に関わるすべての施策において着実に推進していくことが求められます。

区民・事業者との協働はもちろんのこと、これまでのやり方にとらわれず、脱炭素社会実現という大きな目標に向かって、横断的・総合的な環境施策を効果的に推進する体制を今後計画的に整えていくべきと考えますが、区のご所見をお伺い致します。

練馬区環境部長答弁

環境施策についてお答えします。

はじめに、既築住宅の省エネ化・再エネ導入についてです。

建物由来の削減は、省エネ化と、再エネ導入の両面から推進する必要があります。

今年度、省エネに高い効果が得られる、住宅の断熱改修に対する補助を拡充しました。

10月末で昨年同期の3倍を超える77件の申請を受け付けています。

都は、令和7年度から、新築住宅に太陽光発電等の設置を義務付ける予定です。

区では、既築住宅等に対する省エネ化・再エネ導入の補助拡充について検討してまいります。

つぎに、脱炭素の取組の周知についてです。

区のCO2排出量の5割以上は家庭から排出されており、区民ひとり一人の行動が大きな

意味を持ちます。近年、脱炭素に関連する新たなサービスや製品が開発されています。

区では、区民や事業者が、こうした民間サービス・製品も選択肢として検討できるよう情報発信を工夫してまいります。

つぎに、推進体制についてです。

区は、リサイクルの推進、地球温暖化対策、省エネルギー化など、時代の要請に応じた取組を展開してきました。

今後2050年に向けて、省エネやリサイクルプラスチッ ク使用抑制などは、脱炭素社会実現を目指す取組として一体的な推進が求められます。

現在策定を進めている環境基本計画において、区民、事業者と協働して総合的な環境施策を推進する体制を検討してまいります。

区では、既築住宅等に対する省エネ化・再エネ導入の補助拡充について検討との事ですので、期待したいと思います。