2026/3/4
こんばんは、練馬区議会議員高橋しんごです。
本日は、先日行われました“令和八年第一回一般質問 “全文””をアップします。
※未定稿・多少加筆現筆有り
はじめに、前川燿男区長に対し、三期十二年にわたり区政運営に尽力されてきたご労苦に、心から敬意と感謝を申し上げます。任期満了に伴い、区長は令和八年四月の区長選挙に不出馬を表明され、四月をもってご勇退となります。
この十二年、「改革ねりま」を旗印に、参加と協働を基軸として区民の声を起点に政策を磨き上げ、子育て・福祉医療、地域包括ケア、災害への備え、公共施設の更新と最適化、DXなど、分野横断で取組を積み重ねてこられました。とりわけ、新型コロナウイルスワクチン接種体制が「練馬区モデル」として国内外に発信されたことは、区民の命と暮らしを守る前川区政の底力を示したものであり、高く評価すべきです。
また、高齢化の進展を見据え、福祉医療サービスの充実を優先課題に据えつつ必要な財源確保に努め、切れ目ない支援体制の整備を進めてこられたことは、区民の安心につながりました。都市農業やみどり、文化・スポーツなど練馬の強みを生かした施策を重ね、区の魅力を磨き上げてこられた点も重要です。
一方で、改革が進むほど、現場負担や制度の継ぎ目、情報の行き違い、担い手不足といった課題も顕在化します。参加と協働を真に根付かせるには、情報公開と対話の充実、データに基づく検証、担い手への支援を不断に積み重ねることが不可欠です。残る任期において、成果は成果として丁寧に総括し、改善すべき点は躊躇なく手当てし、次の世代へ確実に引き継ぐことが重要です。
区政の総仕上げの任期となる今こそ、次期に向けた課題の棚卸しと道筋について、区長のご所見をお伺いいたします。
本日は、これまでの歩みを踏まえつつ、区民の安心と活力を次の一手へつなげる観点から、順次伺います。
お答えいたします。区政運営についてです。
高橋議員から、私の区政運営の実績について高い評価をいただきました。心から感謝申し上げます。
区長に就任して12年、この間「改革ねりま」を旗印に、参加と協働を根幹に据えた区政運営を進め、全国自治体を先導する数多くの練馬区モデルを実現してきました。福祉医療サービスは飛躍的に充実し、都市インフラの整備も着実に進んでいます。
今後は、実現に向けて大きく前進した大江戸線の延伸を基軸として、福祉医療サービスを更に充実し、文化・スポーツ・みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく。これによって、練馬区はその可能性を最大限に花開かせ、「子どもから高齢者まで、誰もが安心して心豊かに暮らせるまち」として、更に発展していく、そう確信しています。
私は公務員として永く仕事をしてきて、そしてこの12年間、区長として、自分の信念と良心のみに従って生きるべく、努力を重ねてまいりました。
自分の足下に世界の現実の全てがある。今この瞬間こそが世界史の最前線であり、一つ一つの課題に現代社会の全てが凝縮されている。それが行政だと思います。
だからこそ、受け狙いや小手先の誤魔化しでは、後世の歴史の審判に堪えることはできない。目先の状況に右往左往することなく、一歩でも時代の先を見据え、住民にとって本当に必要な政策を実行していく。そう考えて仕事をしてきました。
こうして進めてきたこれまでの政策の基本が、これからも受け継がれ、練馬区がさらに発展していってほしいと願っています。
区議会の皆様、区民の皆様には、これまでの私の区政運営に対して、ご理解とご支援を頂きました。深く感謝を申し上げます。
残された任期を全うすべく、最後の一日まで「改革ねりま第Ⅲ章」の実現に全力を尽くしてまいります。
高橋議員は、永年の実務経験をもって練馬区政の発展に尽力されてきました。今後益々のご活躍を祈念しています。
はじめに、区立美術館・貫井図書館の再整備について伺います。
我が会派は昨年の第二回定例会において、新たな美術館・貫井図書館は練馬区の未来を切り拓く重要な投資であり、本区の真のランドマークとなる施設との認識のもと、請願に賛成する討論を行いました。他方で、昨年、区長が来年度に予定していた工事の見送りを示された判断は、建設市場の逼迫を踏まえれば現時点では妥当であったと評価するものです。
中野サンプラザ、さいたま市のスポーツ施設、江戸川区新庁舎等の事例に見られるとおり、建設費高騰の波は全国的に広がり、公共施設整備に深刻な影響を及ぼしています。我が会派は責任ある第一党として、工事金額や工期の妥当性について丁寧な検証を求めてまいりました。
そこでまず、区が昨年実施したコンストラクション・マネジメントについて、どのような効果が得られたのか伺います。
先日の予算プレス記者会見において、区長は工事費を「150億円から160億円」と答えられましたが、この10億円の幅は、いかなる要因によるものなのか伺います。
また、今後、工事着手に向けて区としてどのような取り組み、準備を進めていくのか、併せて伺います。
最後に、美術館は開館から40年を迎え老朽化が課題と承知しております。再整備着手までの期間、施設をどのように維持し、どのような対応を講じていかれるのか、区の見解を伺います。
私から、美術館・貫井図書館の再整備についてお答えします。
はじめに、専門事業者への委託により実施したコンストラクション・マネジメントでは、サウンディング型市場調査とともに、工事工程や概算工事費の妥当性の検証、バリューエンジニアリング・コストダウンを行いました。
安全性の確保や技術者の配置等を考慮し、各工事の工程を見直したことにより、解体工事は10か月間から12か月間へ、本体工事は25か月間から39か月間へ見直しました。
また、バリューエンジニアリング・コストダウンにより、シェードの部材や空調設備の機器等を見直し、約5億円の経費を削減しました。
工事着工の見送りに伴い、仮囲いや足場の設置など、仮設計画に関する業務等については実施設計業務から除外しました。区は、未実施の仮設計画による工事費分を**15%～20%**として概算工事費を算出しているため、金額に幅があります。コンストラクション・マネジメント委託事業者からは、概算工事費は妥当であり、建設業界へのヒアリング調査や他自治体の事例、市場動向に即しているとの検証報告を受けています。
引き続き、定期的な市場分析と業界ヒアリングを実施し、発注方法を含め、適切に判断してまいります。
再整備着手までの現美術館については、指定管理者である練馬区文化振興協会と連携し、必要な点検と修繕を適切に行い、来館者が快適に過ごせる環境を確保してまいります。
次に、財政運営について伺います。
（中略：国の積極財政、日銀の利上げ、長期金利上昇と円安、金利上昇が区財政に与える影響の指摘）
そこで伺います。国は令和八年度に29.6兆円の新規国債発行を計画し、その想定金利は3.0%とのことです。練馬区においても令和八年度当初予算案で72.7億円の起債発行を予定していますが、借入れに伴う利率はどの程度を見込んでいるのか。近年の借入利率の推移とあわせて伺います。
加えて、金利変動に備え、起債の発行時期の分散や借換えの考え方、固定金利・変動金利の選択、基金運用との整合など、金利リスク管理をどのように行っているのか。体制と考え方をお示しください。
また、日本銀行は中立金利を1.0～2.5%程度と幅を持たせて推計していると承知しています。区は今後の金利動向をどのように見込み、起債の活用方針や将来負担の管理にどのような影響が及ぶと整理しているのか。想定シナリオの置き方も含め、見通しと対応方針をお聞かせください。
私から、財政についてお答えいたします。
区では、公園・道路の整備や学校改築など、将来の資産形成に資する事業については、世代間の負担の公平を図る観点から、起債を積極的に活用しています。
近年の利率は、政府系の借入先である財政融資資金から、期間15年で借り入れる場合、**令和3年度0.4%、4年度0.6%、5年度1.0%、6年度1.5%、直近の令和8年2月時点で2.3%**と上昇傾向にあり、**令和8年度予算においては（答弁原文の表記）「∞%」**と見込んでいます。
区は、中長期の財政推計や各年度の予算編成を行う際に、後年度負担や基金残高とのバランス、金利動向等に配慮しながら、起債の活用計画を定めています。起債発行にあたっては、低利かつ長期の借入が可能な公的資金の活用を優先しています。民間資金を活用する場合も、変動金利による借入や借換えは行わず、満期一括償還に備え計画的に減債基金の積立を行うなど、安定的な財政運営の確保に努めています。
当面は、金利の上昇傾向が続く可能性が高いと考えられます。金利の上昇は、起債発行における利払いの増加につながるため、老朽化した区立施設の更新需要がピークを迎えるなか、動向に注視が必要と認識しています。
引き続き、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標に留意しつつ、起債の有効活用に努めてまいります。私からは以上です。
次に、住民情報システムの標準化・移行について伺います。
全国では令和八年一月に一斉の移行時期を迎えた一方、本区は令和九年一月へ延伸したと承知しています。延伸は確実な移行に向けた判断として理解する一方で、標準化は単なるシステム更改ではなく、住民サービスの継続性、窓口・内部事務の安定、災害時の業務継続までを包含する重要課題です。
そこで伺います。先行移行自治体では、移行直後にどのような不具合・業務影響が生じ、どのような対策で安定稼働に至っているのか。本区の把握状況をお示しください。
その上で、令和九年一月稼働に向け、本区として知見をどう取り込み、テスト、移行リハーサル、職員研修、住民対応の準備をどのように進めていくのか。工程管理、調整体制、想定リスクと低減策も含め、具体的にお答えください。
DXの推進についてお答えします。はじめに、システム標準化についてです。
昨年、先行して標準システムに移行した複数の団体で、移行直後に一時システムが停止したとの報道がありました。いずれもプログラムミスが原因で、一両日中に復旧したと聞いています。数多くの団体が移行した本年1月は、そういった報道はありませんでしたが、最新の状況を注視してまいります。
移行作業にあたっては、一つのシステムの遅延が全体の進捗に影響を及ぼすリスクがあるため、各所管課における進捗管理に加え、情報政策課が全体管理を徹底して行います。
また、事務フローや出力帳票が変更されるため、稼働前の十分な検証と研修を行ってまいります。
引き続き、令和9年1月の移行に向けて、各自治体の知見を収集・活用しながら、事業者との情報共有を密に行い、関係部署が連携して取り組んでまいります。
次に、生成AIの活用について伺います。
（中略：国の基本計画、RAG活用型生成AIの有効性とリスクの指摘）
そこで伺います。来年度に向け、RAG活用型生成AIをどの業務領域から適用し、どの程度の利用規模・運用体制で進める考えか。統括体制と現場部門の役割分担等の展望を伺います。
併せて、個人情報・機密情報の取り扱い、誤回答時の責任分界、ログ管理、評価指標（削減時間・一次解決率等）をどう設計し、今後の活用につなげるのか。研修や運用ルールの整備も含め、具体的に伺います。
次に、RAG活用型生成AIについてです。
今年度から一部の部署で試行導入しており、区の保有する計画・方針・手引き等をあらかじめ読み込ませ、庁内の問い合わせに対する回答案を生成するなど、内部事務で活用しています。事務の効率化に効果が認められたため、来年度は全管理職及び庁内すべての係が利用できるよう拡充します。
情報漏えいや誤回答への対策については、個人情報など非公開情報の入力禁止や、AIの回答をうのみにしないなどの留意点を記載したガイドラインをすでに整備しています。引き続き、研修等により全庁に周知徹底してまいります。今後、庁内アンケートなどを通じて活用状況や課題を把握し、機能改善やさらなる利活用につなげていきます。
次に、行政手続のオンライン化について伺います。申請のオンライン化が進んでいる点は評価しますが、審査結果や決定通知、各種案内が紙で郵送されるケースが多く、「入口はデジタル、出口は紙」という混在が生じています。
そこで伺います。決定通知等のデジタル化について、対象手続をどう整理し、どの通知から優先的に電子交付へ移行するのか。全体工程と方針の考え方をお示しください。
併せて、本人確認、開封確認、保存性、情報漏えい対策、紙を希望する方への配慮などの論点をどう整理し、二重運用をいつまでに解消していくのか。制度・運用の具体像をお答えください。
特に、高齢者や障害のある方などデジタルに不慣れな区民が不利益を被らないよう、選択肢の確保と丁寧な周知を前提に進めるべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、行政手続きのオンライン化についてです。
区は、保育園の入園申請等の手続きオンライン化を進めており、今年度末で1,500手続きに達する見込みです。
一方、申請に対する区の通知は、従前どおり紙で行っているのが現状です。オンライン化することで、区民や事業者が場所や時間にとらわれず、スマホなどで通知を確認でき、郵送費用や事務処理負担を軽減することが期待できます。
現在、来年度の試行に向け、通知の真正性を証明する機能、到達を確認する機能、セキュリティ対策等を備えたシステムの導入について、事業者の選定を進めています。
オンライン通知の実施にあたっては、デジタルに不慣れな方に配慮し、紙とデジタルを選択できることが基本と認識しています。
試行では、オンラインを希望する方を対象に、講座の参加決定、道路工事の施工承認、公園の使用許可などから段階的に実施してまいります。私からは以上です。
次に、契約事務について伺います。建設コストの急騰や人手不足等により全国的に入札不調が増加しています。本区でも契約議案となる入札の不調が発生しており、区民サービスへの影響が懸念されます。
貫井福祉園・福祉工房の改修工事では、機械設備工事で二度の不調が生じ、落札者のあった建築工事の契約を見送ったうえで再入札が行われています。区は再入札で建築工事と機械工事を一式で発注する手法を取られましたが、従前は建築・機械・電気で工種ごとに分離発注してきた経緯もあります。
そこで伺います。今後の建設工事の発注方式について、分離発注を原則としつつも、どのような条件のもとで一括発注等の柔軟策を選択するのか、区のご所見を伺います。
また、学校改築や長寿命化工事など、教育環境整備は児童生徒の学習環境に直結します。本区では、計画を見直さない方針と承知していますが、計画を着実に進めるには、特定時期への集中を避ける平準化が重要です。
学校工事を含む公共工事の入札時期の平準化について、どのような工程調整を行い、入札不調リスクをどう低減していくのか伺います。
併せて、事業者の積算期間の確保について伺います。事業者から「積算期間が足りず応札が難しかった」との声もあります。今後、より十分な積算期間を確保する考えがあるのか伺います。
私から、契約事務についてお答えします。
区は、建設工事の入札にあたり、区内の中小事業者や専門事業者の元請けでの受注機会を確保するため、建築、機械、電気ごとに工種を分けて発注する分離発注方式を採用しています。
貫井福祉園・福祉工房改修工事では、機械設備工事が二度にわたって不調となり、分離発注方式では落札者が見込めないと判断し、三回目の入札は包含方式を採用しました。
今後も入札に当たっては分離発注方式を基本としながらも、建設関連事業者の動向、工事規模や難易度に応じて、柔軟な対応に努めてまいります。
区立施設の入札については、夏休み期間等の長期休業期間を利用した移転が必須となる学校改築工事の発注時期を優先する必要があります。他の区立施設の改修工事等が同時期の入札とならないようスケジュールを調整し、平準化に努めてまいります。
事業者による積算の期間は、議案となる入札案件において、建設業法施行令に基づいて土日祝日を除く15日間を確保しています。これまで、資格審査を終えたのちに見積り資料を送付し、積算をお願いしてきましたが、昨年12月から、資格審査の結果を待たずに見積り資料を送付することで、さらに3日から4日程度の期間が確保できるよう見直しました。今後も事業者の積算の期間が確保できるよう取り組んでまいります。
次に、女性への支援について伺います。女性が抱える困難は、貧困、孤立、家族関係、学業・就労、心身の不調、ハラスメント、DVなど複合的に絡み合い、本人が声を上げられないまま深刻化することが少なくありません。
区は「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」に基づき、昨年四月から概ね十代から二十代の若年女性を対象に、居場所事業やLINE相談を開始しました。制度立ち上げ期こそ利用実態を丁寧に把握し、改善を重ねながら必要な方へ確実に届く仕組みに磨き上げることが肝要です。開始以降の相談件数、居場所事業の利用状況、主な相談内容の傾向、関係機関につながった件数など、成果と課題をどのように整理しているのか伺います。
次に、居場所事業の開催頻度・場所について伺います。現在、男女共同参画センターえーると、区東部地域の民間カフェで月一回実施とのことですが、開催頻度や開催場所を充実すべきと考えます。区はどのように検討していくのか伺います。
関連してDV被害者支援について、電話や対面に踏み出しにくい現実を踏まえ、周囲に気付かれない形で相談できる手段の確保が欠かせません。現在の対面・電話相談に加えて事業を充実すべきと考えますが伺います。
最後に民間団体との連携について、「いきいきコスメプロジェクトねりま」を配布にとどめず、自立や社会参加へつなげる“次の一歩”を用意すべきと考えますが伺います。
次に、困難な問題を抱える女性への支援についてです。
区は今年度から、女性自立支援施設や民間団体等との協働により、若年女性のための居場所事業やLINEでの相談事業などを開始しました。
居場所事業は、男女共同参画センターえーると区東部地域にある民間のカフェで毎月実施し、昨年4月から本年1月までに延べ60名の利用があり、参加者アンケートでは約**87%**の方が「また来たい」等の回答でした。学校等を通じた案内カードの配布を行っており、更なる周知に努めてまいります。
居場所事業では、行き先のない化粧品等をひとり親家庭など必要な方へ届ける活動をしている民間団体と連携し、化粧品等を配布しています。来年度からは団体と連携し、就労準備に向けたメイク講座等を新たに実施します。
LINEでの相談事業は、昨年7月に開始し、友だち登録者は本年1月末現在364名です。家族・友人等の人間関係や仕事に関すること、生きづらさについてなど、これまでに延べ38件の相談が寄せられています。生活困窮や虐待が疑われるケースなど19件については、総合福祉事務所や保健相談所、子ども家庭支援センター、民間団体等の関係機関と連携して対応しています。
DV等の被害者への支援については現在、男女共同参画センターえーると総合福祉事務所において、対面や電話での相談を行っています。来年度から、被害者を早期で発見し、適切な支援につなぐため、気軽に相談できるLINEでの相談を開始します。私からは以上です。
次に、区内産業振興について伺います。金利動向や円相場の変動は企業収益に影響し、当区の約二万社ある事業者にとっても資金繰りを含め影響が及び得ます。区として実態把握に基づく支援が不可欠です。
今年度実施の「事業所実態調査」について、どのように実施されたのか、金利上昇局面を捉える設問や社会情勢に特化した設問など具体的内容を伺います。また、集計中と伺うが、区内景況の概況や事業者の声も併せて伺います。
また、来年度予定の「専門相談員による出張相談事業」について、どのような内容か伺います。
私から、産業振興についてお答えいたします。
事業所実態調査は、区内事業者の現状や課題を把握し、今後の支援策の検討に活用することを目的に実施しています。設問は、経常損益や資金繰りなど基礎的項目に加え、米国の相互関税措置による影響や外国人雇用の実態・意向など、昨今の社会経済情勢を勘案した内容を盛り込みました。
需要に対応する人材が不足しているとの声が多くありました。3年前の調査と比べ、黒字基調の割合が増加し、全体として区内景況は上向きの傾向がうかがえます。
次に、出張相談事業についてです。実態調査では、企業の継続的な成長に欠かせない経営計画や事業計画が未策定の事業者が半数を超えていました。このため、練馬ビジネスサポートセンターの中小企業診断士が企業を訪問し、地域の金融機関と連携して、経営計画等の策定や人材確保、事業承継など課題解決に向けた助言・支援を行います。
今後も事業者支援に努め、区内産業の振興に取り組んでまいります。私からは以上です。
次に、区民葬と火葬費用助成について伺います。
（中略：火葬場事業者の区民葬儀取扱い停止意向、23区共通助成制度の創設方針・制度決定の経緯）
そこで伺います。令和八年度にどの程度の区民が助成制度の対象となると想定しているのか伺います。
また、新たな助成制度の案内や手続について、区としてどのような対応を行っていくのか伺います。
最後に、火葬場料金の値上げ動向等を踏まえ、今後、区としてどのように対応していく考えなのか伺います。
来年度、新たに実施する23区共通の助成制度について、当区では約2,000件の利用があるものと想定しています。
助成制度の手続き等の詳細は、現在、特別区長会で検討しており、23区共通の対応を行うこととなります。詳細が決まり次第、速やかに、区報、ホームページや戸籍の窓口等を通じて、周知してまいります。
火葬場は公共的な役割を担っており、料金についても客観的な妥当性が求められるものと認識しています。一方、火葬場に対する指導権限のある特別区が、料金の妥当性を判断するために必要な根拠や基準が墓地埋葬法に定められていないため、指導の実効性を担保することができない状況にあります。今後も引き続き、安定的な火葬体制を確保する観点から、都と連携し、国に対して必要な要請を行ってまいります。
次に、平和台に新設される地域活動倉庫について伺います。
（中略：地域団体の活動基盤として重要、公共施設等総合管理計画で明記された点を評価）
現在の工事の進捗状況と、利用開始までのスケジュールを伺います。
また、利用希望の集中も想定される中、利用団体の整理・見直し（地域別整理等）を検討してはどうか伺います。
最後に、利用開始時の搬入対応として、混乱を防ぐ運用・調整をどう行うのか伺います。
次に、平和台地域活動倉庫についてです。
平和台倉庫の整備工事は今年度末までを予定しており、概ね計画どおりに進んでいます。来年度、物品棚や防犯カメラ等の設置を行うとともに、利用説明会の開催や申込受付、抽選等を実施し、10月からの利用開始を予定しています。
大泉の地域活動倉庫については、町会・自治会および商店会を優先利用団体とし、近隣地域から順に抽選を行い、その後、その他の地域の申し込みを受け付ける仕組みとしています。区内で2か所目の開設にあたり、こうした優先利用の考え方に基づく仕組みを検討してまいります。
開設時には、各団体の搬入できる期間や搬入時間帯を調整し、混乱なく搬入できるよう配慮してまいります。
次に、氷川台駅周辺の地区計画について伺います。
（中略：検討会の開催、オープンハウス実施、道路整備に伴う店舗減少・賑わい喪失への不安）
第一に、検討会案では賑わい創出につながる具体的ルールが見当たらないが、賑わいの維持・回復を地区計画でどう位置付け、以降どのように検討を進めているのか伺います。
第二に、オープンハウス参加者が少ない。周知の到達状況をどう検証し、コミュニケーション不足との指摘をどう改善するか伺います。
第三に、新たな会が立ち上がったとも聞く。合意形成を進める工夫と、地区計画策定までのスケジュール・節目ごとの進め方を伺います。
私から、氷川台駅周辺および桜台東部地区のまちづくりについてお答えします。はじめに、氷川台駅周辺についてです。
令和元年に策定した重点地区まちづくり計画では、駅周辺をまちの拠点に位置付け、生活利便性の向上や賑わいの創出を目指し、まちづくりを進めることとしています。
区は、これまで町会、商店会、公募区民で構成する地区計画検討会において、まちづくりの検討を行ってきました。まちづくりを進めるにあたっては、地域の皆様と情報を共有し、意見交換を重ねていくことが重要です。検討経過は、まちづくりニュースの全戸配布に加えて、駅構内や近隣の店舗など多くの人が行き交う場所へも掲示を行い、より広く周知しています。
昨年9月、これまでの検討内容を広く周知するため、オープンハウスを開催しました。
また、地域の課題を解決することを目的に、住民主体の新たな会が設立されたと聞いています。こうした会の意見も伺いながら、まちづくりへのご理解ご協力をいただけるよう努めていきます。
オープンハウスでは、道路整備により転出する駅前商業施設や、転出後の賑わい創出について、多くのご意見をいただきました。現在、区は、放射36号線沿道にある土地や建物を調査するとともに、所有者へのヒアリングを実施し、沿道へ店舗等を誘導する方策について検討しています。
地区計画制度を活用して、駅前にふさわしいまちづくりを進められるよう、地域の皆様のご理解を得て、できるだけ早期の成案化を目指していきます。
次に、桜台東部地区の防災まちづくりについて伺います。
（中略：木密・狭あい道路、密集住宅市街地整備促進事業、防災道路三路線の整備）
現在進めている防災道路一号線の測量作業の進捗状況と、今後のスケジュール見通しを伺います。
また、沿道権利者・住民の不安懸念をどう把握し、説明や対応に反映してきたのか伺います。
さらに、意見交換も踏まえ、用地交渉・整備段階へ進む中で、改善効果と必要性を分かりやすく示し理解を得るための説明・対話方針を伺います。
あわせて、住民参画を広げる観点から、まちづくり協議会での議論の現状と到達点、主な論点、今後の進め方と住民参画の広げ方を伺います。
次に、桜台東部地区についてです。
桜台東部地区は狭隘な道路が多く、木造住宅が密集していることから、大規模な地震が発生した際に、建物の倒壊や延焼の拡大が懸念されています。このため、地区の骨格となる道路や公園の整備、建物の不燃化、耐震化、初期消火や出火防止対策の強化など、様々な取組を実施し、災害に強いまちを実現していくことが必要です。
道路の整備については、緊急車両が円滑に通行し、消火救援活動ができるよう、防災道路3路線の整備を計画しています。防災道路の整備は、用地の取得が必要となることから、沿道権利者の皆様の理解と協力が不可欠です。
この間、沿道権利者を個別に訪問し、事業内容の説明などを行ってきましたが、「住民周知が不十分である」「防災道路の選定理由や整備効果をさらに丁寧に説明すべき」との意見を頂いています。地域の皆様と意見交換を積み重ねるなど、きめ細やかに対応しながら進めています。
防災道路1号線については、昨年度現況測量を行い、今年度、用地測量に着手し、令和8年度の完了を目指しています。
令和2年度に設立したまちづくり協議会は、現在、地区計画や新防火規制の区域指定などをテーマに、ワークショップ形式により意見交換を行っています。加えて、昨年12月には、地域住民を対象に同様のテーマのアンケート調査を実施しました。道路や公園の整備方針、建築物の建て方に関するルール、地区の不燃化などについて幅広く意見をいただいており、年度内に取りまとめる予定です。
今後は、いただいた意見を踏まえ、地区計画の策定や新たな防火規制の導入について、説明会やオープンハウス、個別訪問など、地域の方々から意見を伺う様々な機会を設けながら進めてまいります。
最後に、小学生の放課後の居場所についてお伺いいたします。
学童クラブとひろば事業を一体的に運営する「ねりっこクラブ」は、本年四月、二校が加わり、実施校は六十四校に達すると伺いました。区は、新規二校の学童クラブについて、有資格者の配置基準を引き上げるなど、東京都が創設した認証学童クラブの基準で運営の質の向上を図り、認証を取得するとのことであります。今後は、既存の学童クラブでも同様に質の向上を図り、早期の認証取得に取り組む必要があると考えますが、区のご所見をお伺いいたします。
また、早宮小では昨年十二月、学童クラブ整備工事の近隣説明会が開催され、先日、仮囲いが設置されました。校庭利用が一部制約されることについて、改めて小学校や学校応援団、利用団体に丁寧に説明し、期間や範囲を最小限とする工夫に取り組まれますよう要望いたします。
現在、早宮小児童は三つの学童クラブを利用しており、新たな学童クラブ棟整備による定員拡大への地域の期待は大きいと考えます。そこで、利用開始までの今後の予定をお伺いし、以上で、私の一般質問を終了いたします。ご清聴、誠にありがとうございました。
区は、来年度新設する学童クラブ2か所で、職員の配置基準を引き上げ、東京都認証学童クラブの認証を取得して、保育の質の向上を図ってまいります。
既存の学童クラブについては、令和9年度の認証取得を目指し、職員配置の変更等、委託事業者との協議を進めてまいります。
早宮小学校では、新しい学童クラブ棟の整備に向けて、現在、樹木の移植など付帯工事を行っており、3月から本体工事に着手します。来年2月に完成し、同年4月から、定員を40人から35人へと拡大して運営を開始する予定です。
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞高橋 しんご (タカハシ シンゴ)＞ 【練馬区】 令和八年第一回定例会 一般質問全文 練馬区議会議員 高橋しんご