地域活動や市民活動に関わっていると、ふと思うことがあります。

「この団体は、何のために存在しているのだろうか？」

もちろん、NPO法人そのものを否定するつもりはありません。

地域に必要な活動を支え、多くの人を助けてきたNPO法人もたくさんあります。

しかし一方で、

「活動のために団体がある」のではなく、
「団体を残すために活動している」

ように見えるケースもあります。

本来、NPO法人は手段です。

子どもの居場所づくり、高齢者支援、障がい者支援、地域交通、環境保全、文化活動など、地域に必要な役割を担うために法人格が必要になることがあります。

だからこそ、NPO法人には意味があります。

しかし、時代が変わり、社会課題が変わり、地域の実情も変わった時に、その役割が今も必要なのかは、きちんと見直す必要があります。

特に、行政の委託事業や補助金など、税金が投入されている場合はなおさらです。

中には、地域課題を解決するためというより、役員報酬や事務局維持のために事業が続いているように見えてしまう団体もあります。

もちろん、理事長や事務局の報酬そのものを否定しているのではありません。

必要な仕事に、正当な報酬が支払われるのは当然です。

問題は、

成果や必要性が見えないまま、法人維持のために税金が流れ続けること

です。

税金で支えるべきなのは、法人そのものではありません。

市民にとって必要な役割です。

もし役割が終わっているのであれば、無理に延命する必要はありません。

もし役割が残っているのであれば、NPO法人、一般社団法人、株式会社、任意団体、行政直営など、その役割に合った形に組み直せばよいのです。

大切なのは、

「この法人をどう残すか」ではなく、
「この役割は今の地域に本当に必要なのか」

を考えることです。

私は、団体や組織にもRebootが必要な時代だと感じています。

目的地が変われば、乗り物も道順も変わります。

昔の行程表を、そのまま使い続けることはできません。

団体を守るのではなく、役割を守る。

看板を残すのではなく、市民に必要な機能を残す。

その視点で、行政からの補助金や委託事業も、もう一度見直す必要があるのではないでしょうか。

NPO法人が限界なのではありません。
限界なのは、役割を見直さないまま、昔の形を維持し続けることです。

自分で未来を100％選べる社会へ。