教員の事務負担を1日約30分削減！高知県の校務支援システムと遠隔教育の最前線を視察
8月20日(木)、夢と希望あふれる栃木を創る会の３名で、高知県へ教育デジタル化の視察に行ってきました。
コロナ禍以降、学び方が大きく変わり、不登校などの課題も顕在化する中で、栃木県でも校務支援の県主導統一化や遠隔教育の活用が急務となっています。
今回は、地理的制約が大きい高知県がどのように「子どもの学び」と「教員の働き方」を両立させているのかを学びました。
【高知県の教育デジタル化の全体像】
高知県は国のGIGAスクール構想に沿い、児童生徒の1人1台端末整備と教員の校務負担軽減を両輪で進めています。東西に長く中山間地域に小規模高校が多いという特性から、特に遠隔教育に力を入れている点が印象的でした。
校務支援システム：統一化で「1日約30分」の時間を生む
平成29年度に県立学校へ導入し、令和2年度以降は市町村立学校へ拡大。県立・市町村立で同一システムを使うことで、校種を超えた情報連携と異動時の習熟負担を大幅に軽減しています。
主な機能は、
・出席管理の一元化
・グループウェアによるスケジュール・メッセージ共有
・アンケート機能による事前調査の効率化

調査では教員1人あたり1日約30分の事務時間削減効果が確認されています。紙調書の紛失リスク低減や、小中から高校への成績・所見の安全な引き継ぎも大きなメリットです。
導入時は帳票の統一や押印・決裁ルールの見直しが課題でしたが、事業者と連携した継続的な改善により、現場への定着度は高いとのことでした。
学習支援プラットフォーム「高知家まなびば」
コンセプトは「高知県は一つの大家族」。1人1台端末の入口として位置づけられ、Google Classroomなどとも連携しています。
主な機能は4つ。
①教材データベース
➁授業デザインツール
③キモチメーター（児童生徒が気分・体調をアイコンで表現）
④学習記録の可視化（スタディログ・ダッシュボード）
キモチメーターはコロナ禍での体調把握から始まり、気分の落ち込みを早期に捉えて面談のきっかけにするなど、心のケアにも活用されています。
権限は「子どもは自分、教員はクラス全体、保護者は自分の子」と整理されており、バランスを意識した運用がなされていました。
学力向上の定量的エビデンスはまだこれからですが、動機づけや学級経営の改善効果は現場から好評です。
【遠隔教育：配信センター方式で専門科目も保障】
教育センター内に配信スタジオを設置し、教員1名で双方向授業を実施。電子黒板と生徒画面表示ディスプレイを備え、書き込みも可能です。
昨年度実績は14校・178人・35講座・104時間。進学向け・補習向けなどレベル別コンテンツを用意し、難しい生徒には退職教員や大学生などの「エンカレッジティーチャー」が個別支援に入る仕組みも特徴的でした。
学校存続を重視し、安易な統廃合は避け、市町村・地域・学校のコンソーシアムで魅力化を進めている点も、栃木県にとって参考になります。

校務支援の県主導統一化と、遠隔教育による配置補完は、栃木県の教員不足や市町依存からの脱却に大きな示唆を与えてくれました。
今後は、帳票統一の調整手法
ダッシュボード権限ポリシーの明確化
などを具体的に検討し、栃木県の教育デジタル化推進に活かしていきたいと思います。
高知県の取り組みは、「技術」だけでなく「ルール」と「人」を大切にしている点が印象的でした。同じ課題を抱える自治体の皆さまにも、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

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