7月31日の文教児童青少年委員会で北大泉、光が丘むらさき、光が丘さくらの区立幼稚園3園を、将来2園へ集約する方向性が示されました。同時に、3年保育や長期休業中の預かり保育も始める方針です。

■ 園児は20年で710人から87人、8分の１へ減少

区内に3園存在する区立幼稚園、園児数は2005年度の710人から2026年5月には3園合計87人へ、約8分の1に減りました。定員492人に対する充員率は約18％です。4歳児は北大泉幼稚園14人、光が丘むらさき幼稚園9人、光が丘さくら幼稚園4人にとどまります。

（出典：練馬区）

一方、区立園では約4割が、障害や医療的ケアなど特別な配慮を必要とする子どもです。私立園で受け入れが難しい子どもの教育機会を保障する、公立園の役割はむしろ重くなっています。

（出典：練馬区）

■ 昨年も指摘した課題

私は昨年7月のブログ「練馬区立幼稚園、障害児の比率が4割に。そうした中、3園から2園へ削減？」でも、この問題を取り上げました。当時、3年保育の実施は歓迎する一方、閉園による影響を十分に検討すること、私立園でも障害のある子どもを受け入れられる環境を整えること、区立・私立の連携を進めることが課題だと指摘しました。

今回、受入年齢を3歳へ引き下げ、夏休みなどにも預かり保育を行う方針が明記されたことは、大きな前進です。保護者アンケートでも、区立園に求める機能として、3年保育が66％、預かり保育の充実が51％、給食が43％でした。これまで保護者が求めてきた改善であり、もっと早く実現すべき内容でもありました。

（出典：練馬区）

■ 光が丘の２園のどちらかが対象に？

区は3園を2園へ集約し、一定の集団規模と職員体制を確保するとしています。地域バランスから、光が丘の2園のいずれかが対象になる可能性が示されましたが、まだ正式決定ではありません。

（出典：練馬区）

園は、子どもにとって毎日を過ごす生活の場です。通園距離、送迎、きょうだいの入園、在園児の移行、教職員の配置、地域とのつながりに大きく影響します。だからこそ、決定後に説明するのではなく、各園で直接説明会を開き、子ども、保護者、教職員、地域の声を聴くことが不可欠です。

■ 公立園の役割をむしろ強める再編へ

集約によって人を減らすのではなく、支援員・介助員や専門職を充実し、医療的ケア、外国にルーツのある子どもへの支援、私立園とのノウハウ共有に生かすべきです。給食が難しいなら、希望者が利用できる弁当注文なども検討できます。

8月下旬に区民意見を聴き、12月に実施計画素案、2027年3月に計画を策定する予定です。公立幼稚園がこれから何を守り、地域の中でどのような役割を果たすのか。昨年から指摘してきた課題を置き去りにせず、子どもと保護者の声を計画に反映するよう、練馬区議会でも求めていきます。

■ 参考資料

• 文教児童青少年委員会資料：【資料３－１】練馬区立幼稚園の今後のあり方の方向性について
• 文教児童青少年委員会資料：【資料３－２】練馬区立幼稚園の今後のあり方の方向性について
• 文教児童青少年委員会資料：【資料３－３】練馬区立幼稚園の今後のあり方の方向性について
• 練馬区「練馬区立幼稚園検討委員会」https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kyoiku/yochien/kuritukentou.html
• 岩瀬たけしブログ：https://iwasetakeshi.net/2025/07/public-kindergarten/

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