①避難行動要支援者情報の提供について
Q；名簿の基準は
A；富士市地域防災計画で定めている　高齢者世帯　要介護度3以上　障害者手帳・療育手帳保持者など、そのうち真に支援が必要な方に絞るため、健康な高齢者などを除外した
Q；福祉避難所の関わりは
A；災害発生後に福祉避難所が設置されたときに名簿の提供も可能となる
Q；同意は
A；名簿者に全てアンケートを送った　支援希望確認をした　ケアマネに協力を求めている
Q；地域への提供範囲と支援者の拡大
A；災害時には民生委員だけでなく町内会や福祉推進会、消防団といった地域組織に名簿を提供　防災アプリ「防災ふじ」に要支援者の登録を進める

②男女共同参画
Q；現在の地区推進員を廃止する理由
A；アンケートをとり、4回の検討会　懇話会　その結果、地区まちづくり協議会から負担が大きい、地区からの推薦は今後困難との回答　地区からの推薦をやめ、公募する　20人程度　推進員が講師となり各地区まちづくり協議会や市内の中小企業に啓蒙していく
Q；県のような男女共同参画協議会の設置は
A；今の時点ではそうした会議体の設置は考えていない

③女性活躍やワークライフバランスの取り組み
Q；対象企業は
A；生産年齢人口の減少、女性の活躍の必要性を市内企業の意識啓発に取り組んでいく

④高等教育機関の誘致
Q；昨年包括協定を結んだ静岡福祉大学との関係は
A；幅広い分野において協力を仰いでいる　学生や教員の皆様に富士市内での活動をお願いしている
Q；世界のバリアフリー絵本の展示会はできないか？
A；意義のあることと思う　検討していきたい

⑤生活支援サポーター
Q；短時間健康づくりデイトレーニングの事業者を具体的に
A；トレーニングジム等８事業所が手を挙げているが足りていない　引き続きサービス事業者を開拓していく　資格の有無に関わらず、市の講習を受けるだけで参入できるようハードルを下げる
Q；運動機能に特化したといっても心のケアも大切　市長が胸を張ってこれでよしと言える事業なのだろうか　福祉に関わる資格が必要ではないか
A；地域にとって活用しやすい制度にしたい　必要とするサービスをしっかりと提供できるかを考えて制度設計した　健康寿命の延伸に役立つと考える

⑥産業支援関連
Q；田子の浦プロムナードゾーン　富士市の仕事は　
A；民間がイベント開催　行政が補助金や歩道空間の整備といった役割分担　来年度は魚網倉庫跡地を利用した社会実験を行う

Q；VR林業体験の効果は
A；仮想空間で森に行かずに林業体験ができる　キッズジョブなどで啓発することで林業の魅力を発信する

Q；Bパレット富士と産業支援機関との連携とあるが、労働団体との連携は
A；他の産業支援機関、県のインピットやファルマバレー構想とも連携　スタートアップ企業の育成のためシップとの連携を考えている　労働団体との連携は考えていない

⑦国際交流
Q；ラトビアのクルディニアの訪問
A；東京オリンピック・パラリンピック以来、ラトビアとの交流が続いている　富士市とはボースカウトを通じたクルディニア市との付き合いがある　昨年にはクルディニア副市長、企業関係者ら4人の富士市訪問を受けた　富士市長あてに招待状が届いている　本市としても本年8月に企業関係者3人と共に訪問したい

⑧Maasの取り組み
Q；MaaSの取り組みは
A；富士市地域公共交通計画の中にマースの取り組みがある　マース協議会における乗合バス、タクシー事業者等との情報共有　マースの意義や支援の動向　自動運転に関するセミナー　マッチング会の開催