（議場でメモしたものです。詳細は議事録をお待ちください。写真は富士ニュースより）

Q；仕事のやりがい等の要素が公務職場において重視されてきたとは言えないというR5.9月の総務省の人材育成確保報告の指摘の受け止めは
市長
A；地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化している　H16富士市人材育成基本計画制定　人事制度改革に取り組んでいる
　指摘については危機感を持って対応すべき警鐘と受け止める　過去のアンケートで26％の職員が「やりがいを感じない」と回答　現在基本計画の改定のためのアンケートを行っている

Q；総務省通知「営利企業への従事に係る留意事項」の通知を踏まえた検討は
A；営利企業への出向は任命権者の許可が必要。
Q；職員の越境体制が必要ではないか
総務部長
A；本年度30人の出向職員がいる　違う組織や違う環境で多くの学びを得てスキルアップ　バランスをとりながら積極的に越境させていきたい
Q；片側出向には700万円ほどの費用がかかる　出向者に何を学んでほしいかその意図は明確に伝わっているか
A；十分に伝わっていると思う
Q；市長から直接ミッションを伝えるべきではないか
市長
A；辞令を渡すときに訓示している　熱いメッセージを伝えているつもり　ただ成長の答えはこれだけではない　自ら悩んでほしい
Q；出向者の学びは組織にきちんと還元されているか　昨年度は報告会が行われていないが
総務部長
A；以前は複数の職員を集めて報告会をやっていた　外部で経験してきたことを共有することは大切なので今後やっていきたい

Q；地方公務員が兼業しやすい環境について　総務省通知「営利企業への従事に係る留意事項」の通知を踏まえた検討は
A；営利企業への出向は任命権者の許可が必要。許可の基準には利益相反の問題や職務の公正、品位の保持などがある。　昨年183件の申請があった　
　許可件数は毎年150から200件　研修講師、原稿の執筆、町内会長等の地域活動などが主なもの　町内会長への兼業も任命権者の許可がいる　自己実現のニーズ　地方公務員法の趣旨に基づき判断する　県の取り組みも参考にし検討していく　
Q；兼業は今までは例外として考えられていた　具体的にいつまでに取り組むのか
A；人材育成基本方針後期計画に盛り込んでいきたい　職務の公正を妨げないことなど公務員としての、全体の奉仕者としての限界もある

意見）奈良県生駒市の例　評価基準を明らかにし、地域貢献活動を行う職員の実名も公開されている　参考にされたい　

Q；地域活性化起業人等の外部人材の役割と成果は
市長
A；行政需要に対応するため情報アドバイザーなどの外部人材の活用が進んでいる　業務の内容に則した形態で職員のスキル習得などに資する取り組みをしていく　民間人の観光推進アドバイザー登用　令和元年度から情報制作アドバイザーを委嘱　職員に対する助言　第4次情報化計画　生成AIの活用などを進めている
Q；外部人材は職員配置適正化計画の就業時間に含まれているのか
総務部長
A；含まれておりません
Q；含まれていないのであれば、今後積極的に増やすべきではないか　優秀な人材が来るのであれば、外部人材への委嘱を増やして　これまでコンサルタントに外注していた仕事を内製化すべきでは
A；非常にメリットは大きい　地域人材確保プラットホームについても研究していきたい

Q；デジタル庁のデジタル改革共創プラットホームの活用は
市長
A；本プラットホームについては140のチャンネルを持つ有効なデジタルコミュニティ　活用について周知しているところである
Q；職員に聞くと知らないという職員が多い
デジタル推進室長
A；R4から運用開始されている　一般質問で取り上げられたことを受けチャンネル一覧を含め全職員に周知したところである　デジタル推進室の職員は活用している
意見）まずはいろんな職員の皆さんに見ていただきたい　

Q；フレックスタイム制度や週休3日制の導入を検討したことはあるか
市長
A；昨年度556人の時差勤務があった　現在各部の若手職員による研究や沼津市への視察を行っている　拙速な導入は市民サービスへの低下の恐れ　まずは業務の見直しや職場環境の整備に取り組んでいく
Q；業務の見直しとは
総務部長
A；職員が窓口にいなくなることがないような時差出勤を取り入れたい
Q；フレックスが進まないとそもそも兼業が進まない　山口県の海南市の取り組みのように一部の部署で良いので進められないか
A；窓口業務の少ない部署を先行させるわけにはいかない　まずは職場環境の整備のためのアンケート調査をしている
Q；時間休の導入により職員の余白を作ることで地域、まちづくり協議会への協力を進められるのではないか
　富士市には福利厚生のためのボランティア休暇という制度がある　取得は？
A；3年間で一件　それは能登半島への支援でした

Q；この制度は1995年に国が創設した　元々は阪神大地震対応であった
　千葉県千葉市のように自治会の活動についてもボランティア休暇を明記しては
A；取得要件の拡大ついては検討していきたい

Q；プロジェクトチームなどの横断的取り組みにおける情報共有は
市長
A；各チーム内における情報共有は対面での協議の他にスカイプのチャットルーム機能の活用　積極的なコミュニケーションの創出を図っていく
Q；サービスの終了したスカイプを今も使っているのか
デジタル推進室長
A；未だ多くの職員が活用している　現実に機能している　チャットで記録が残せないものは組織としては使いにくい　
　スカイプというサービス自身は2026年としては遅れていると思う
意見）プロジェクトチーム限定で新しいツールを実験的に使ってはどうか